繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 96億400万
- 2019年6月30日 -1.5%
- 94億6000万
- 2019年9月30日 -4.4%
- 90億4400万
- 2019年12月31日 -3.36%
- 87億4000万
- 2020年3月31日 -3.58%
- 84億2700万
- 2020年6月30日 +4.03%
- 87億6700万
- 2020年9月30日 -1.47%
- 86億3800万
- 2020年12月31日 +1.02%
- 87億2600万
- 2021年3月31日 -2.05%
- 85億4700万
- 2021年6月30日 +3.74%
- 88億6700万
- 2021年9月30日 -4.04%
- 85億900万
- 2021年12月31日 -0.67%
- 84億5200万
- 2022年3月31日 +5.1%
- 88億8300万
- 2022年6月30日 -1.01%
- 87億9300万
- 2022年9月30日 -5.98%
- 82億6700万
- 2022年12月31日 -5.26%
- 78億3200万
- 2023年3月31日 -6.69%
- 73億800万
- 2023年6月30日 +1.89%
- 74億4600万
- 2023年9月30日 -15.67%
- 62億7900万
- 2023年12月31日 -8.12%
- 57億6900万
- 2024年3月31日 +32.26%
- 76億3000万
- 2024年6月30日 -4.33%
- 73億
個別
- 2019年3月31日
- 76億100万
- 2020年3月31日 -5.74%
- 71億6500万
- 2021年3月31日 -2.04%
- 70億1900万
- 2022年3月31日 -4.97%
- 66億7000万
- 2023年3月31日 -16.04%
- 56億
- 2024年3月31日 -8.86%
- 51億400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 10:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度 当事業年度 (2023年3月31日) (2024年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 1,860百万円 122百万円 繰延税金負債合計 85百万円 136百万円 繰延税金資産の純額 5,600百万円 5,104百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2024/06/27 10:10
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が1,668百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が1,067百万円、当社の連結子会社であるISK AMERICAS INCORPORATEDにおける繰越欠損金に係る評価性引当額が1,531百万円、並びに未実現利益に係る評価性引当金が487百万円減少しましたが、当社においてその他将来減算一時差異に係る評価性引当額が1,484百万円増加したこと等によるものであります。前連結会計年度 当連結会計年度 (2023年3月31日) (2024年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金(注2) 3,565百万円 596百万円 繰延税金負債合計 △725百万円 △727百万円 繰延税金資産の純額 7,306百万円 7,630百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ② 繰延税金資産2024/06/27 10:10
当社グループは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しております。評価性引当額の算定においては、将来の課税所得と実現性の高いタックスプランニングに基づいて検討を行っております。
(生産、受注及び販売の状況) - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- (重要な会計上の見積り)2024/06/27 10:10
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額