- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
表)Scope3のGHG排出量[千t-CO2]
| Scope3 | カテゴリ | 算出範囲 | 算出基準 | 2024年度 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 単体 | 従業員の通勤費支給額より算出 | 0.49 |
| カテゴリ8 | リース資産(上流) | リース物件は全てScope1+2の集計対象であるため、Scope3としては対象外 | ― |
| カテゴリ9 | 輸送・流通or配送(下流) | 多岐にわたる製品利用により、把握困難なため対象外 | ― |
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄 | 多岐にわたる製品利用により、把握困難なため対象外 | ― |
| カテゴリ13 | リース資産(下流) | 賃貸目的のリース資産の保有がないため対象外 | ― |
| カテゴリ14 | フランチャイズ | フランチャイズ事業に該当するビジネスがないため非該当 | ― |
当社グループのGHG排出量(Scope1+Scope2)は、年間生産量に連動した増減はありますが、前年と同水準で推移しています。また、サプライチェーン排出量であるScope3は、原料調達費や外部委託費の減少に伴い減少しました。
CO2排出量の最も多い四日市工場では、省エネルギー活動の推進だけでなく、バイオマス由来の再生可能エネルギー電力の活用、エネルギー負荷の少ない設備の導入やその導入を促進させるインターナルカーボンプライシング制度を整備しました。熱効率向上技術の検証、蓄熱材料の量産開発などさまざまな面から削減に取り組んでいます。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「有機化学事業」は、有機化学品である農薬、医薬品及び動物用医薬品の製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。「無機化学事業」は無機化学品である機能性色材、電子材料及びファインケミカルの製造及び販売を行っている複数の事業セグメントから構成されております。また、「その他の事業」は商社業、建設業等で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 16:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,855百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,867百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額25,692百万円には、セグメント間債権債務消去など△3,776百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産29,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、全社共用の資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 連結損益計算書上の「工場閉鎖損失」に、無機化学事業の減損損失76百万円が含まれております。2026/06/24 16:07 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
2026/06/24 16:07- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 16:07 - #6 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/24 16:07- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負工事契約に関連して進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であり、顧客の検収を受け、請求した時点で売掛金に振り替えられます。
2026/06/24 16:07- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 16:07 - #9 工場閉鎖損失に関する注記（連結）
当社の連結子会社である富士チタン工業株式会社は、平塚工場について、2026年6月末をもって生産停止することを決定しました。その結果、関連する固定資産の減損損失や土壌改良関連費用などを工場閉鎖損失として計上しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と算定し、備忘価額まで減額しております。
2026/06/24 16:07- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
2026/06/24 16:07- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
| (2) 有形固定資産 | | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 |
| 51,840 | 192 | 1,204 | 264 | 53,502 |
(注) 1 有形固定
資産は当社及び連結子会社の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2 本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/24 16:07- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/24 16:07- #14 減損損失に関する注記（連結）
① 資産のグルーピング方法
当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
2026/06/24 16:07- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| (2025年3月31日) | (2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 関係会社株式評価損 | 2,075 | 2,075 |
| 繰延税金負債合計 | △168百万円 | △310百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,743百万円 | 4,437百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2025年3月31日) | (2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 236百万円 | 268百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 固定資産 | △91百万円 | △81百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △241 | △431 |
| 繰延税金負債合計 | △732百万円 | △1,045百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 6,557百万円 | 6,966百万円 |
(注) 1 評価性引当額が727百万円減少しております。この減少の主な内容は、未実現利益に係る評価性引当金が
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比153億円増加の2,404億円となりました。これは、棚卸資産が26億円減少しましたが、現金及び預金が44億円、売掛金が63億円、有形固定資産が69億円、投資有価証券が21億円増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末比5億円増加の1,112億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が33億円、電子記録債務が3億円減少しましたが、長短借入金・社債が17億円、未払法人税等が24億円増加したことなどによるものです。
2026/06/24 16:07- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/24 16:07- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2026/06/24 16:07- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度997百万円、443,800株で
2026/06/24 16:07- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 460百万円 | 556百万円 |
| 期待運用収益 | 10 | 12 |
| 退職給付の支払額 | △36 | △101 |
| 年金資産の期末残高 | 556百万円 | 630百万円 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
2026/06/24 16:07- #23 重要な契約等（連結）
上記契約についての財務上の特約の主な内容は、以下のとおりであります。
① 各年度の決算期末及び中間期末の連結貸借対照表における純資産の部の金額から非支配株主持分、新株予約権及び繰延ヘッジ損益の合計額を控除した金額が、直前の決算期末及び中間期末、又は借入実行の直前の決算期末のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
② 各年度の決算期における連結損益計算書における営業利益及び経常利益を2期連続で営業損失及び経常損失としないこと。
2026/06/24 16:07- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る
資産及び負債の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 1,004百万円 | 517百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 1,062 | 510 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| その他有価証券 | 1,631 | 1,631 | ― |
| 資産計 | 1,631 | 1,631 | ― |
| 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 | 57,211 | 56,326 | △884 |
(※1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はCERTIS BELCHIM B.V.社であり、その要約財務情報は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 80,985 | 90,711 |
| 固定資産合計 | 20,960 | 23,291 |
|
|
| 純資産合計 | 39,962 | 54,069 |
|
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 114,448 | 129,178 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 175 | 187 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (175) | (187) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
