訂正四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日)における世界経済は、米国では堅調な個人消費や設備投資により緩やかな景気拡大が続き、欧州でも景気は緩やかな回復傾向にありました。また中国ではインフラ投資や輸出環境の改善を受けて安定的な経済成長が続きました。日本経済は、好調な世界経済を背景に輸出の増加が続くとともに、堅調な個人消費に支えられ内需が持ち直してくるなど、総じて明るさが見られる中での越年となりました。
当社グループの主力事業を取り巻く環境は、酸化チタンでは、世界的な需給バランスのタイト化を背景に海外市況の上昇が続く一方、チタン鉱石価格が騰勢を強めるなど各種の原料価格上昇が鮮明となってきました。農薬では、長引く農産物価格の低迷により農家の購買意欲が盛り上がらず、またブラジルなど南米で積み上がった流通在庫が世界の農薬需要を抑制するなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは第6次中期経営計画の最終年度を迎え、無機化学事業は付加価値の高い分野での技術開発と販路開拓に取り組むとともに、有機化学事業は新規農薬の確実な上市と海外販売拠点の強化に向け取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高782億円(前年同期比37億円増)、営業利益53億円(前年同期比24億円増)、経常利益41億円(前年同期比36億円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億円(前年同期は2億円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
(無機化学事業)
酸化チタンは、世界的な需給バランスのタイト化を背景に国内外ともに販売量は前年同期を上回り、売上高は323億円(前年同期比50億円増)となりました。
機能材料は、旺盛な需要により電子部品向け販売が増加した他、導電性材料も好調であったことなどから売上高は83億円(前年同期比8億円増)となりました。
損益面では、継続的に取り組んできた輸出価格の改定が一定程度進んだことに加え、コスト削減効果も寄与して増益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は407億円(前年同期比58億円増)、営業利益は56億円(前年同期比32億円増)となりました。
(有機化学事業)
農薬は、国内外での新規剤上市と上市後の速やかな普及拡販に向けた販売活動を推進しながら、国内売上は前年同期並みとなりましたが、海外売上は前年同期を下回りました。近年販売強化に向けて取り組むアジア、北米での販売は堅調に推移しましたが、欧州では昨年好調であった殺虫剤や天候の影響を受けた殺菌剤の販売が減少しました。
受託製造する医薬原末は、前期からずれ込んだ出荷により、売上高は増加しました。
損益面では、売上高の減少に加え、研究開発費などの費用増により減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は351億円(前年同期比22億円減)、営業利益は7億円(前年同期比8億円減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は23億円(前年同期比1億円増)、営業利益は3億円(前年同期並み)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて37億円増加して1,605億円となりました。流動資産は、28億円増加し1,069億円となりました。これは、現金及び預金が16億円、受取手形及び売掛金が40億円増加しましたが、たな卸資産が30億円減少したことなどによるものです。固定資産は、8億円増加の536億円となりました。これは、有形固定資産が6億円増加しましたが、繰延税金資産が1億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて4億円増加し943億円となりました。これは、長短借入金・社債が107億円減少しましたが、支払手形及び買掛金が92億円、その他流動負債が14億円、持分法適用に伴う負債が7億円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産については、利益剰余金が27億円、有価証券評価差額金が2億円、為替換算調整勘定が2億円それぞれ増加したことなどにより前連結会計年度末と比べて32億円増加の662億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,570百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。