有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、企業価値を高めることにより株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要政策の一つと位置付けております。配当につきましては、業績動向、財務状況、経営基盤の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実等を総合的に勘案しながら、安定的かつ業績に応じた配当の実施を基本に考えております。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としております。
当事業年度におきましては、過去の多額な損失に起因した個別決算における繰越損失は、当期末において解消できたものの、上述の基本方針の下、当期の配当は見送りとさせていただきます。次期配当につきましては、今後の業績動向を見極め検討することとし、未定とさせていただきます。
当社といたしましては、2018年度から始まる第7次中期経営計画で、期間利益を着実に積み上げながら株主資本の充実を進めるとともに、外部環境の変化にも耐え得る強固な収益基盤と財務基盤を築き上げ、第7次中期経営計画期間中の出来る限り早い時期に復配を果たせるように努めてまいります。
剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を行うことを基本としております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当については株主総会、中間配当につきましては取締役会を決定機関としております。
当事業年度におきましては、過去の多額な損失に起因した個別決算における繰越損失は、当期末において解消できたものの、上述の基本方針の下、当期の配当は見送りとさせていただきます。次期配当につきましては、今後の業績動向を見極め検討することとし、未定とさせていただきます。
当社といたしましては、2018年度から始まる第7次中期経営計画で、期間利益を着実に積み上げながら株主資本の充実を進めるとともに、外部環境の変化にも耐え得る強固な収益基盤と財務基盤を築き上げ、第7次中期経営計画期間中の出来る限り早い時期に復配を果たせるように努めてまいります。