有価証券報告書-第145期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示していた337百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸収入原価」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示していた199百万円は、「その他」として組み替えております。
(退職給付会計基準等の適用に係る表示方法の変更)
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金債務調整額」は、会計基準等の改正等により、当連結会計年度から「退職給付に係る調整累計額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「純資産」の「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金債務調整額」△216百万円は、「退職給付に係る調整累計額」として組み替えております。前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書において、「その他の包括利益累計額」に含めていた「年金債務調整額」は、「退職給付に係る調整累計額」として組み替えております。