有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
取得価額相当額	15百万円	―百万円	15百万円
減価償却累計額相当額	14	―	14
期末残高相当額	0	―	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	合計
取得価額相当額	―百万円	―百万円	―百万円
減価償却累計額相当額	―	―	―
期末残高相当額	―	―	―

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年以内	0百万円	―百万円
1年超	―	―
合計	0	―

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	1百万円	0百万円
減価償却費相当額	1	0

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年以内	294百万円	393百万円
1年超	1,096	1,514
合計	1,391	1,907

(貸主側)
1 ファイナンス・リース取引
① リース投資資産の内訳
流動資産

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
リース料債権部分	17,516百万円	20,107百万円
受取利息相当額	3,100	3,271
リース投資資産	14,415	16,835

② リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	1,847	1,847	1,845	1,845	1,845	8,286

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	2,324	2,322	2,322	2,322	2,162	8,652

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年以内	2百万円	2百万円
1年超	5	3
合計	8	5