有価証券報告書-第118期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更
当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款一部変更について決議いたしました。また、同取締役会において、平成29年6月28日開催予定の第118回定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に、株式併合について付議することを決定し、本定時株主総会において承認可決されました。その内容は以下のとおりであります。
1. 単元株式数の変更
(1) 変更の理由
全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものです。
(2) 変更の内容
平成29年10月1日をもって、 単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2. 株式併合
(1) 株式併合の目的
上記「1. 単元株式数の変更」のとおり、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するために、当社株式について2株を1株にする併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、2株につき1株をもって併合いたします。
③併合により減少する株式数

	株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	650,161,912株
	株式併合により減少する株式数	325,080,956株
	併合後の発行済株式総数	325,080,956株

注)「株式併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数の株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合(2分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数 18億株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付) 9億株
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

		前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	1株当たり純資産額	827.96	1,013.39
	1株当たり当期純利益金額	105.56	196.61
	潜在株式調整後1株当たり 当期純利益金額	105.39	196.37