有価証券報告書-第163期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主に対する利益配分を重要な責務と考えており、各期の業績と今後の事業展開に備えるための内部留保を勘案し、決定することを基本としている。また、安定性についても重要であると考えている。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり30.00円とした。なお平成29年10月1日付で、株式併合(5株を1株に併合)を実施している。当期の中間配当金は1株当たり5.50円であり、当期の一株当たり年間配当金は、株式併合前に換算すると、中間配当金5.50円と期末配当金6.00円を合わせ11.50円、株式併合後に換算すると、中間配当金27.50円と期末配当金30.00円を合わせ57.50円に相当する。
内部留保資金は、企業価値向上のための研究開発や設備投資、M&A等に活用していく。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。剰余金の配当は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり30.00円とした。なお平成29年10月1日付で、株式併合(5株を1株に併合)を実施している。当期の中間配当金は1株当たり5.50円であり、当期の一株当たり年間配当金は、株式併合前に換算すると、中間配当金5.50円と期末配当金6.00円を合わせ11.50円、株式併合後に換算すると、中間配当金27.50円と期末配当金30.00円を合わせ57.50円に相当する。
内部留保資金は、企業価値向上のための研究開発や設備投資、M&A等に活用していく。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年11月7日 | 593 | 5.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 平成30年5月8日 | 677 | 30.00 |
| 取締役会決議 |