有価証券報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、長期的な観点に立って、事業収益の拡大と企業体質の強化に注力させていただき、そうした経営努力の成果を株主の皆様に適正に還元する配当を行うことを基本方針としております。内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、国際的な競争力の強化と今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。
この方針に沿いまして、第141期の期末配当金につきましては、先に行いました中間配当金(1株につき65円)から10円増配して、1株につき75円といたしました。これにより、当期の年間配当金は前期の120円に対して20円増の1株につき140円となりました。
なお、当社は、2018年4月27日開催の取締役会決議により、自己株式(2018年3月31日現在 5,536,807株)のうち、ストックオプションに対応する株式数を除いた4,500,000株を2018年5月2日に消却いたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この方針に沿いまして、第141期の期末配当金につきましては、先に行いました中間配当金(1株につき65円)から10円増配して、1株につき75円といたしました。これにより、当期の年間配当金は前期の120円に対して20円増の1株につき140円となりました。
なお、当社は、2018年4月27日開催の取締役会決議により、自己株式(2018年3月31日現在 5,536,807株)のうち、ストックオプションに対応する株式数を除いた4,500,000株を2018年5月2日に消却いたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2017年10月27日 取締役会決議 | 27,718 | 65.00 |
| 2018年6月28日 定時株主総会決議 | 31,992 | 75.00 |