訂正有価証券報告書-第142期(2018/04/01-2019/03/31)
当社は、長期的な観点に立って、事業収益の拡大と企業体質の強化に注力させていただき、そうした経営努力の成果を株主の皆様に適正に還元する配当を行うことを基本方針としております。内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、国際的な競争力の強化と今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。
この方針に沿いまして、第142期の期末配当金につきましては、先に行いました中間配当金(1株につき100円)と同額の、1株につき100円といたしました。これにより、当期の年間配当金は前期の140円に対して60円増の1株につき200円となりました。
なお、当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得と、同法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、2019年3月12日開催の取締役会において決議し、取得を完了いたしました。決議及び取得の状況は、「第4 提出会社の状況 2.自己株式の取得等の状況 (2)取締役会決議による取得の状況」に記載のとおりであります。取得した全株式は消却する予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
この方針に沿いまして、第142期の期末配当金につきましては、先に行いました中間配当金(1株につき100円)と同額の、1株につき100円といたしました。これにより、当期の年間配当金は前期の140円に対して60円増の1株につき200円となりました。
なお、当社は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得と、同法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、2019年3月12日開催の取締役会において決議し、取得を完了いたしました。決議及び取得の状況は、「第4 提出会社の状況 2.自己株式の取得等の状況 (2)取締役会決議による取得の状況」に記載のとおりであります。取得した全株式は消却する予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2018年10月26日 | 42,662 | 100.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年6月27日 | 41,680 | 100.00 |
| 定時株主総会決議 |