訂正有価証券報告書-第145期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、事業収益の拡大と堅固な財務基盤の維持に注力し、長期的な観点に立って経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持します。この方針の下で当社は、株主還元を資本政策の一環として重視し、諸事情を勘案しつつ、35%前後の配当性向を中長期的な目安に安定的な配当に努めていきます。
第145期の期末配当金につきましては、先に行いました第2四半期末配当金150円に対し、100円増の1株につき250円としました。これにより、当期の年間配当金は前期より150円増、7期連続増配の1株当たり400円となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
第145期の期末配当金につきましては、先に行いました第2四半期末配当金150円に対し、100円増の1株につき250円としました。これにより、当期の年間配当金は前期より150円増、7期連続増配の1株当たり400円となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2021年10月27日 | 62,305 | 150.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月29日 | 103,861 | 250.00 |
| 定時株主総会決議 |