訂正有価証券報告書-第143期(2019/04/01-2020/03/31)
当社は、長期的な観点に立って事業収益の拡大と堅固な財務基盤の維持に注力し、そうした経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としております。内部留保金は、設備投資、研究開発投資等に充当し、競争力の強化、今後の事業展開と更なる成長に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努めております。現在世界が直面するコロナ禍を踏まえて、起こり得る大きな経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持します。この方針の下で当社は、株主還元を資本政策の一環として重視し、諸事情を勘案しつつ、配当性向35%前後を中長期的な目安に安定的な配当に努めてまいります。
第143期の期末配当金につきましては、先に行いました第2四半期末配当金(110円)と同額の、1株につき110円といたしました。これにより、当期の年間配当金は前期の200円に対して20円増の1株当たり220円となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
第143期の期末配当金につきましては、先に行いました第2四半期末配当金(110円)と同額の、1株につき110円といたしました。これにより、当期の年間配当金は前期の200円に対して20円増の1株当たり220円となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年10月25日 | 45,729 | 110.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月26日 | 45,744 | 110.00 |
| 定時株主総会決議 |