訂正有価証券報告書-第17期(2020/04/01-2021/03/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年6月18日に、当社代表取締役社長(現 取締役会議長) 市原裕史郎及び最高財務責任者 Alan David Draperによって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、新型コロナウイルス感染症の影響について、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づいて、コロナウイルス変異株の蔓延に伴う先行きの不透明性は継続するものの、世界経済の見通しは新型コロナウイルス感染症のワクチンが普及するにつれて改善を続けており、当社グループの業績は翌連結会計年度を通じてこの世界的な経済の改善による恩恵を受けるものと仮定しております。なお、これらの会計上の判断、見積りは、前提とした状況に変化が生じた場合、算定金額や判断が異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「11.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「29.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「19.退職後給付」)
・金融商品の公正価値(「32.金融商品」)
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。