訂正有価証券報告書-第16期(2019/04/01-2020/03/31)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2020年6月19日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界経済の先行きは不透明ですが、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度においても影響が継続するものと仮定しております。なお、これらの会計上の判断、見積りは、前提とした状況に変化が生じた場合、算定金額や判断が異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損(「11.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「29.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(「19.退職後給付」)
・金融商品の公正価値(「32.金融商品」)
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループが当連結会計年度より適用している主な基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

基準書及び解釈指針		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースの取り扱いに関する会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 主に、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う負債を財務諸表に反映することを求めております。

契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースであるか否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
IFRS第16号を適用することにより、本基準の適用開始日において、当社グループのリース関連の資産の帳簿価額が341億円増加し、同時にリース負債が346億円増加しております。なお、使用権資産は有形固定資産に、リース負債はその他の金融負債(非流動及び流動)に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額はありません。
また、IFRS第16号の適用にあたっては、契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かを適用開始日現在で見直さず、経過措置として認められている、過去のIAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判定を引き継ぐ方法を採用しております。
当社グループは、IAS第17号のもとで、リース契約について、リース資産の所有に伴うリスク及び経済価値が、実質的に全て当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しておりました。IFRS第16号では、それらの分類をすることなく、リースについて契約の実質に基づき使用権資産及びリース負債を認識しております。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、それぞれ、その直前の日におけるIAS第17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額で算定しております。
IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースについて、適用開始日現在のリース負債は、残存リース料総額を適用開始日現在の当社グループの借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額で測定しております。
当社グループは、IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、経過措置として認められている、以下の方法を採用しております。
・減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整する。
・残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用する。
・適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
・延長又は解約オプションが含まれている契約のリース期間を算定する際に、事後的判断を使用する。
当社グループは、リース負債を測定する際に、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いてリース料を割り引いております。適用した追加借入利子率の加重平均は2.5%であります。
前連結会計年度の末日現在における、解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額と、適用開始日現在におけるリース負債との差額の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2019年3月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額	23,029
2019年3月31日現在の解約不能オペレーティング・リースに係る将来の最低支払リース料総額(2019年4月1日現在の追加借入利子率で割引後)	20,875
2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務	5,269
リース負債を認識しない短期リース又は少額資産のリース	△1,804
行使することが合理的に確実な延長オプション及び行使しないことが合理的に確実な解約オプション等	15,585
2019年4月1日現在のリース負債	39,927

(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。