有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(追加情報)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、第86期連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)において、当社の従業員持株会との連携によるESOPストラクチャーである「従業員持株会連携型ESOP」を導入しております。
従業員持株会連携型ESOPにおいて、当社株式の保有及び処分を行う信託(以下「本信託」といいます。)を設定のうえ、本信託の受託社(以下「受託者」といいます。)が、(i)借入れにより調達した資金をもって当社が処分する自己株式である株式を取得したうえ、当社の従業員持株会である「にっかさん従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)による当社株式の継続的かつ安定的な買付けに資するために、本信託の信託財産に属する当社株式を売り付けること、(ii)本信託の信託財産に属する当社株式につき、当社持株会の会員(以下「会員」といいます。)の意思を反映する態様における議決権の行使を行うこと、並びに、(iii)本信託の信託財産に属する当社株式の売却によって当該借入れ返済後に余剰が生じる場合、金銭を会員に交付すること等を実施いたします。なお、当社は、受託者による借入れについて保証いたしますので、万一本信託の終了時までに当社株式の売却による当該借入れの返済に不足が生じる場合等には保証履行を行うこととなります。よって当社株価の下落により、信託終了時点において信託財産内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、保証契約に基づいて、当社が保証人として当該残債を一括弁済(保証履行)することとなりますが、従業員への負担は一切ございません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価格は前連結会計年度66,731千円、当連結会計年度38,198千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度64,000株、当連結会計年度12,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度95,225株、当連結会計年度39,195株であります。期末株式数及び期中平均株式数は1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、第86期連結会計年度(自 平成22年4月1日 至 平成23年3月31日)において、当社の従業員持株会との連携によるESOPストラクチャーである「従業員持株会連携型ESOP」を導入しております。
従業員持株会連携型ESOPにおいて、当社株式の保有及び処分を行う信託(以下「本信託」といいます。)を設定のうえ、本信託の受託社(以下「受託者」といいます。)が、(i)借入れにより調達した資金をもって当社が処分する自己株式である株式を取得したうえ、当社の従業員持株会である「にっかさん従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます。)による当社株式の継続的かつ安定的な買付けに資するために、本信託の信託財産に属する当社株式を売り付けること、(ii)本信託の信託財産に属する当社株式につき、当社持株会の会員(以下「会員」といいます。)の意思を反映する態様における議決権の行使を行うこと、並びに、(iii)本信託の信託財産に属する当社株式の売却によって当該借入れ返済後に余剰が生じる場合、金銭を会員に交付すること等を実施いたします。なお、当社は、受託者による借入れについて保証いたしますので、万一本信託の終了時までに当社株式の売却による当該借入れの返済に不足が生じる場合等には保証履行を行うこととなります。よって当社株価の下落により、信託終了時点において信託財産内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合には、保証契約に基づいて、当社が保証人として当該残債を一括弁済(保証履行)することとなりますが、従業員への負担は一切ございません。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価格は前連結会計年度66,731千円、当連結会計年度38,198千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度64,000株、当連結会計年度12,000株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度95,225株、当連結会計年度39,195株であります。期末株式数及び期中平均株式数は1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。