- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/06/29 14:11 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ⅰ) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において、その者の連結売上高の5%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
ⅱ) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において当社の売上高の5%以上の額の支払いを当社に行った者をいう。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の総資産残高の5%以上となる者をいう。
ⅲ) 「当社から役員報酬以外に過去3年間に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外に直近事業年度を含めた過去3事業年度において平均で年間1千万円以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいう。
2016/06/29 14:11- #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「酸化チタン」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄」は、酸化鉄の製造及び販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2016/06/29 14:11- #4 セグメント表の脚注
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、副産物等の販売を含んでおります。
2 調整額の内容は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産等に係るものであります。
3 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。2016/06/29 14:11 - #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2016/06/29 14:11- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2016/06/29 14:11- #7 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
2016/06/29 14:11- #8 固定資産除却損の注記
※4 固定資産除却損の内訳
2016/06/29 14:11- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/29 14:11 - #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/29 14:11 - #11 引当金の計上基準
- 当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の臨時給与の支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2016/06/29 14:11 - #12 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/06/29 14:11- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2016/06/29 14:11- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2016/06/29 14:11- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| | 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金超過額 | (百万円) | 26 | 26 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
資産につきましては、売掛金、商品及び製品、建物などの増加があったものの、現金及び預金、受取手形、機械及び装置、投資有価証券などの減少から、当事業年度末11,371百万円と前事業年度末に比べて369百万円減少いたしました。
負債につきましては、短期借入金などの増加があったものの、長期借入金、繰延税金負債、退職給付引当金などの減少から、当事業年度末5,904百万円と前事業年度末に比べて318百万円減少いたしました。
2016/06/29 14:11- #17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社は、土地賃貸借契約に基づき、資産の撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来資産を撤去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。
2016/06/29 14:11- #18 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | (百万円) | 349 | 331 |
| 期待運用収益 | (百万円) | 6 | 6 |
| 退職給付の支払額 | (百万円) | △44 | △29 |
| 年金資産の期末残高 | (百万円) | 331 | 335 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
2016/06/29 14:11- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| | 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | (円) | 183.30 | 181.67 |
| 1株当たり当期純利益金額 | (円) | 2.69 | 4.12 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
