- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ及び産業ガスの4つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。
2026/06/22 14:48- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① ガバナンス
当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ及び産業ガスの4つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。
2026/06/22 14:48- #3 主要な設備の状況
(注) 1 帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものです。また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産の合計です。なお、無形資産にはのれんを含んでおりません。
2 帳簿価額は土地・建物を中心とした使用権資産を含んでおります。
2026/06/22 14:48- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [321] |
| ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ | 5,564 |
| [305] |
(注) 1 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。
2 従業員数は当社グループから社外への出向者を含まない人員数です。また、執行役員が含まれております。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 843,500 | 843,500 | (保有目的)ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 3,032 | 1,962 |
| 1,389 | 1,363 |
| 荒川化学工業㈱ | 406,080 | 406,080 | (保有目的)ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上 | 有 |
| 512 | 447 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
15.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2026/06/22 14:48- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、従来「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」の4区分を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「7.非継続事業」に記載しております。
2026/06/22 14:48- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
5 ベーシス・アジャストメント
2026/06/22 14:48- #9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりです。
・非金融資産の減損(「15.のれん及び無形資産」、「16.有形固定資産」、「17.減損損失」)
・繰延税金資産の回収可能性(「13.法人所得税」)
2026/06/22 14:48- #10 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.報告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2026/06/22 14:48- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:48- #12 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
日本酸素ホールディングス㈱の要約財務情報は、以下のとおりです。なお、要約財務情報は連結会社間の消去前の金額に、企業結合時に認識されたのれん等の金額を調整したものです。
要約連結財政状態計算書
2026/06/22 14:48- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(減損損失)
| | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産合計 | 76,923 | | 93,831 |
| のれん | 4,496 | | 3,637 |
| 無形資産 (注) | 11,411 | | 990 |
減損損失を認識した主な資産は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至2025年3月31日)
- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却しておりません。
2026/06/22 14:48- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅰ)算出方法
当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。
使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として5年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた5年を超える期間の長期平均成長率をもとに算定しております。
2026/06/22 14:48- #16 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
② 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 16 | 2,004,447 | | 2,096,630 |
| のれん | 15 | 827,604 | | 891,032 |
| 無形資産 | 15 | 442,039 | | 377,656 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
