- #1 ガバナンス（連結）
バナンス
当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ及び産業ガスの4つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。
2026/06/22 14:48- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① ガバナンス
当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ及び産業ガスの4つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。
2026/06/22 14:48- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [1,418] |
| MMA&デリバティブズ | 3,972 |
| [321] |
(注) 1 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。
2 従業員数は当社グループから社外への出向者を含まない人員数です。また、執行役員が含まれております。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2,025 | 1,438 |
| スタンレー電気㈱ | 486,000 | 486,000 | (保有目的)MMA&デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上 | 無 |
| 1,389 | 1,363 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 307 | 248 |
| リケンテクノス㈱ | 155,000 | 155,000 | (保有目的)MMA&デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上 | 無 |
| 258 | 162 |
| 186 | 188 |
| 豊田合成㈱ | 42,000 | 42,000 | (保有目的)MMA&デリバティブズセグメントにおける販売を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上 | 無 |
| 168 | 113 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
- #5 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2 当連結会計年度において、三菱ケミカル㈱香川事業所におけるコークス及び炭素材からの事業撤退を決定したことに伴い、リストラクチャリング引当金繰入額54,085百万円、減損損失16,300百万円、特別退職金7,186百万円、棚卸資産処分損2,584百万円及びその他の関連損失13百万円を計上しております。なお、リストラクチャリング引当金繰入額の詳細については、注記「30.引当金」に記載しております。
3 前連結会計年度において、三菱ケミカルアメリカ社におけるMMAモノマープラント新設計画の検討中止を決定したことに伴い、減損損失12,612百万円、解約違約金3,323百万円、特別退職金209百万円及びその他の関連損失367百万円を計上しております。
4 前連結会計年度において、三菱ケミカル㈱広島事業所におけるACH法MMAモノマー、アクリロニトリル及びアクリロニトリル誘導品の生産終了の決定に関連して、固定資産除売却損7,053百万円を計上しております。
2026/06/22 14:48- #6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 合計 | 140,996 | 153,158 |
| MMA&デリバティブズ | MMA | 36,813 | 36,813 |
| その他 | 11,722 | 13,938 |
| 合計 | 48,535 | 50,751 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。また、「その他」の区分には、前連結会計年度において、非継続事業に係るのれん55,927百万円が含まれております。
資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
| 報告セグメント | セグメント内訳 |
| 事業内容 |
| アドバンストコンポジット&シェイプス | エンジニアリングシェイプス&ソリューションズ、炭素繊維・複合材料 |
| MMA&デリバティブズ | MMA | MMA、PMMA |
| コーティング&アディティブス | コーティング材、添加剤・改質剤 |
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2026/06/22 14:48- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:48- #10 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
①MMA&デリバティブズセグメントにおける連結子会社である高雄塑酯化學工業股份有限公司に係るもの
中国における大規模な増設を背景に、アジア地域を中心として競争が厳しさを増しているMMAの事業環境を踏まえ、当社グループが保有する高雄塑酯化學工業股份有限公司の保有持分の全株式を譲渡する契約を2026年3月に締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づいており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。また、売却目的で保有する資産への振替に伴い、売却費用控除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めております。なお、当該損失の詳細については、注記「17.減損損失」に記載しております。
2026/06/22 14:48- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(有形固定資産及び無形資産)
| | | (単位:百万円) |
| プラスチックフィルムの製造設備等 | ジェイフィルム㈱(千葉県香取市他) | 土地及び建物等 | スペシャリティマテリアルズ | 6,089 |
| MMAの製造設備等 | 高雄塑酯化學工業股份有限公司(台湾 高雄市) | 機械装置等 | MMA&デリバティブズ | 5,465 |
| 酸化エチレン及びエチレングリコール類製造設備 | 三菱ケミカル㈱茨城事業所 (茨城県神栖市)、東海事業所 (三重県四日市市) | 機械装置、構築物等 | ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ | 5,154 |
(のれん)
- #12 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ57,387百万円及び58,705百万円です。
2026/06/22 14:48- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに対する投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、ザ・サウジ・メタクリレーツ社(持分割合50%・サウジアラビア)があります。同社はMMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を行う会社です。
(2) 企業結合
2026/06/22 14:48- #14 研究開発活動
当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。
当社グループの研究開発人員は2,303名、当連結会計年度における研究開発費の総額は587億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) スペシャリティマテリアルズセグメント
2026/06/22 14:48- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(金額単位:億円)
| 2026年3月期 | 2027年3月期 |
| 減価償却費 | 2,678 | 2,794 |
| 研究開発費 | 587 | 562 |
| 為替(円/US$) (注1) | 151.1 | 150.0 |
(注)それぞれ、2025年4月～2026年3月、2026年4月～2027年3月の平均
(3) 資本の財源及び資金の流動性
- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、339,100百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| スペシャリティマテリアルズ | 121,300 | ソアノール製造設備増設負極材製造設備増設炭素繊維関連製品の製造設備増設合理化、省力化、維持更新等 | 自己資金及び借入金等 |
| MMA&デリバティブズ | 17,500 | 合理化、省力化、維持更新等 |
| ベーシックマテリアルズ | 27,900 | 合理化、省力化、維持更新等 |
| 産業ガス | 167,500 | 空気分離装置新設合理化、省力化、維持更新等 |
| その他・全社(共通) | 4,900 | 合理化、省力化、維持更新等 |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 設備の除却計画
- #17 重要な契約等（連結）
(2) 合弁会社の設立
| 契約会社名 | 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 出資比率 |
| 三菱ケミカル㈱ | 三養ホールディングス社ジーエス・カルテックス社 | 韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立 | 1987年9月10日 | 出資比率40% |
| 日本サウディメタクリレート合同会社(注) | サウジ基礎産業公社 | MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立 | 2014年1月28日 | 出資比率50% |
| 三菱ケミカル㈱ | ロッテ・ケミカル社 | MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社(現 ロッテ・エムシーシー社)の設立 | 2006年5月2日 | 出資比率50% |
(注)2026年4月1日付の三菱ケミカル㈱及び日本サウディメタクリレート合同会社間の吸収合併により、ザ・サウジ・メタクリレーツ社設立に関する合弁契約上の地位は、三菱ケミカル㈱へ承継されております。
(3) 外国との技術提携(技術導入関係)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
