訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

ヘ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで繰り延べる方法によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理の要件を充たす場合には振当処理を、また、特例処理の要件を充たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約及び通貨スワップ等は、外貨建輸出入取引、外貨建資金調達取引及び外貨建資金運用取引等の為替変動リスクを、金利スワップは資金調達取引及び資金運用取引の金利変動リスクを、商品先渡取引は原材料の購入取引の価格変動リスクをヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。また、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、デリバティブ取引先を信用度の高い金融機関等に限っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行に当り、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。