四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
売却目的で保有する資産
棚卸資産	2,746		-
有形固定資産	1,268		731
その他の金融資産	6,807		12,824
その他	621		-
合計	11,442		13,555
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
その他	880		-
合計	880		-

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。
①当社グループが保有している政策保有株式
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。
なお、順次売却を進めていますが、当第1四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。
当第1四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。
①機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資
2022年2月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間の末日から1年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
本譲渡は2023年4月に売却を完了する予定です。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ3,594百万円及び2,012百万円です。