四半期報告書-第19期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当第2四半期連結会計期間 (2023年9月30日)
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物	2,005		5,381
営業債権	7,173		8,481
棚卸資産	3,922		12,412
有形固定資産	1,262		21,870
のれん	-		16,288
無形資産	42		7,096
その他の金融資産	14,772		8,756
その他	1,065		911
合計	30,241		81,195
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	4,713		3,615
その他の金融負債	361		3,088
退職給付に係る負債	2,009		969
繰延税金負債	-		1,677
その他	1,941		5,229
合計	9,024		14,578

前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。
①機能商品セグメント(現スペシャリティマテリアルズセグメント)における持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資
2022年2月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、前連結会計年度の第1四半期連結会計期間の末日から1年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
本譲渡は2023年4月に完了しております。
②機能商品セグメント(現スペシャリティマテリアルズセグメント)における連結子会社である三菱ケミカルアグリドリーム㈱に係るもの
2023年3月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルアグリドリーム㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は2023年9月に完了しております。
③その他セグメントにおける連結子会社であるアルファテック・ソリューションズ㈱に係るもの
2023年2月に、システム基盤の強化及び合理化の一環として、当社グループが保有するアルファテック・ソリューションズ㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は2023年4月に完了しております。
④当社グループが保有している政策保有株式
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏しいため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。
なお、当第2四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、4,428百万円です。
当第2四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の主なものは、前連結会計年度における「④当社グループが保有している政策保有株式」及び下記に係るものです。
①大陽日酸エネルギー㈱に係るもの(産業ガスセグメント)
2023年6月に、当社グループの連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱とアストモスエネルギー㈱の子会社であるアストモスリテイリング㈱の吸収合併に関して、経営統合に関する合意書及び株主間契約書を締結したことにより、大陽日酸エネルギー㈱が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。本吸収合併により、当社は大陽日酸エネルギー㈱に対する支配を喪失し、吸収合併存続会社は当社グループの関連会社となります。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本吸収合併の効力発生日は2024年1月を予定しております。
②クオリカプス㈱に係るもの(その他セグメント)
2023年7月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するクオリカプス㈱の全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社及び同社の子会社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額により測定しております。
本譲渡は2023年10月に完了しており、本譲渡に伴う関連損益が当連結会計年度の税引前利益に与える影響は約180億円と見込んでおりますが、詳細につきましては、現在、算定中です。
当第2四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は3,243百万円です。