訂正有価証券報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
2 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、主に受取利子込み法により算定しております。
(3) 受取リース料及び減価償却費
リース資産に配分された減損損失はありません。
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 9,188 | 11,762 |
| 1年超 | 19,077 | 22,462 |
| 合計 | 28,265 | 34,224 |
2 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 920 | 404 | 516 |
| 合計 | 920 | 404 | 516 |
| (単位:百万円) | |||
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
| 建物及び構築物 | 920 | 429 | 491 |
| 合計 | 920 | 429 | 491 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 66 | 66 |
| 1年超 | 281 | 215 |
| 合計 | 347 | 281 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、主に受取利子込み法により算定しております。
(3) 受取リース料及び減価償却費
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 受取リース料 | 66 | 66 |
| 減価償却費 | 24 | 24 |
リース資産に配分された減損損失はありません。
3 オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 153 | 250 |
| 1年超 | 425 | 2,196 |
| 合計 | 578 | 2,446 |