有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 平成27年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長	代表取締役	喜多野 利和	昭和24年10月28日生	昭和48年4月 平成13年6月 平成14年4月 平成15年3月 平成18年3月 平成19年5月 平成19年6月 平成20年6月 平成22年6月	㈱日本興業銀行入行 同社執行役員秘書役兼人事部長 ㈱みずほ銀行常務執行役員 ㈱みずほコーポレート銀行 常務取締役 ㈱みずほ銀行取締役副頭取 当社顧問 当社取締役副社長 当社取締役社長 当社取締役社長兼社長執行役員 (現在)	(注3)	74
取締役		蛭子井 敏	昭和24年9月25日生	昭和48年4月 平成12年6月 平成14年6月 平成17年4月 平成18年7月 平成20年6月 平成22年6月	当社入社 当社取締役事業本部副本部長 当社常務取締役事業本部長 当社常務取締役樹脂材料・ 化学品事業部長 当社常務取締役 当社専務取締役 当社取締役兼専務執行役員(現在)	(注3)	72
取締役		湯 沢 和 好	昭和27年9月25日生	昭和50年4月 平成19年9月 平成21年4月 平成22年4月 平成24年4月 平成24年6月	当社入社 当社横浜工場長 当社執行役員内部監査部長 当社執行役員郡山工場長 当社常務執行役員 当社取締役兼常務執行役員(現在)	(注3)	31
取締役		阿 部 嘉 彦	昭和29年6月7日生	昭和53年4月 平成13年11月 平成19年6月 平成20年6月 平成21年6月 平成22年6月 平成25年6月	東洋曹達工業㈱ (現 東ソー㈱)入社 日本ポリウレタン工業㈱出向 東ソー㈱理事 日本ポリウレタン工業㈱執行役員 東ソー㈱ 取締役海外事業企画部 富山事務所担当 同社取締役経営企画・連結経営部長 同社取締役中国総代表 当社取締役兼常務執行役員(現在)	(注3)	14
取締役		堀 切 良 浩	昭和34年3月1日生	昭和56年4月 平成19年4月 平成20年8月 平成23年4月 平成24年4月 平成26年6月	㈱日本興業銀行入行 みずほ証券㈱ 金融・公共法人営業グループ 統括部長 市光工業㈱執行役員経理本部長 当社経理部長 当社執行役員経理部長 当社取締役兼常務執行役員(現在)	(注3)	33

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役		江 守 新八郎	昭和28年2月2日生	昭和50年4月 平成12年6月 平成15年6月 平成19年6月 平成21年6月 平成22年6月 平成23年6月 平成24年6月	東洋曹達工業㈱ (現 東ソー㈱)入社 同社秘書室長 同社化学品事業部ソーダ営業部長 同社理事/ プラス・テク㈱常務取締役 同社理事/ プラス・テク㈱取締役社長 東ソー㈱ 取締役経営企画・連結経営部長 同社常務取締役経営企画・ 連結経営部長 同社代表取締役常務取締役 経営企画・連結経営部長 兼エンジニアリングセンター長 (現在) 当社取締役(現在)	(注3)	3
取締役		加 藤 周 二	昭和28年1月10日生	昭和50年4月 平成7年6月 平成9年5月 平成9年12月 平成11年5月 平成13年12月 平成15年11月 平成22年2月 平成25年6月	通商産業省(現 経済産業省)入省 国土庁長官官房参事官 通商産業省大臣官房付 社団法人国際経済政策調査会 主任エコノミスト 社団法人国際経済政策調査会理事 財団法人日本立地センター 特別客員研究員 ㈱ビックカメラ入社 ㈱フューチャー・エコロジー 代表取締役社長 ㈱ビックカメラ取締役 ㈱ビックカメラ 取締役CSRO兼内部統制室長 ㈱小林洋行社外監査役(現在) 当社取締役(現在)	(注3)	4
常勤監査役		廣 田 秀 世	昭和28年3月30日生	昭和50年4月 平成17年6月 平成18年7月 平成21年4月 平成21年6月 平成22年4月 平成22年6月 平成24年6月	当社入社 当社執行役員経営企画部部長 当社執行役員経営企画部長 当社執行役員経理部長 当社常務取締役経理部長 当社常務取締役 当社取締役兼常務執行役員 当社常勤監査役(現在)	(注4)	42
常勤監査役		奥 平 卓 司	昭和33年2月4日生	昭和56年4月 平成15年7月 平成16年7月 平成18年7月 平成18年10月 平成20年8月 平成21年6月 平成24年6月	農林中央金庫入庫 同系統システム基盤対策部副部長 同資金為替部副部長 同農林部副部長兼事業再生部副部長 同農林部副部長 同農林水産金融部副部長 同投資契約部長 当社常勤監査役(現在)	(注4)	4

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役		櫻 井 琢 平	昭和19年4月9日生	昭和43年4月 平成6年6月 平成8年6月 平成10年6月 平成12年6月 平成13年6月 平成15年6月 平成22年6月 平成23年6月 平成23年6月	東洋曹達工業㈱ (現 東ソー㈱)入社 同社労政部長 同社財務部長 同社理事秘書室長 同社取締役人事部長 同社取締役オレフィン事業部長 東邦アセチレン㈱ 代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社取締役相談役 当社監査役(現在)	(注4)	-
監査役		三 柴 英 嗣	昭和28年9月5日生	昭和51年4月 平成15年9月 平成18年6月 平成20年6月 平成23年4月 平成26年6月	㈱日本興業銀行入行 興銀リース㈱管理部法務室長 当社コンプライアンス統括部長 当社法務部長 当社執行役員法務部長 当社監査役(現在)	(注4)	19
計	―	―	―	―		―	314

(注1) 取締役加藤周二氏は、社外取締役であります。
また、同氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(注2) 常勤監査役奥平卓司氏、監査役櫻井琢平氏は、社外監査役であります。
また、奥平卓司氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
(注3) 取締役の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注4) 常勤監査役廣田秀世氏の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、常勤監査役奥平卓司氏の任期は、平成24年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役櫻井琢平氏の任期は、平成23年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります
また、監査役三柴英嗣氏の任期は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注5) 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に供え、
会社法第329条第2項に定める補欠監査役2名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
須 藤 秀 人	昭和25年11月1日生	昭和49年4月 平成12年4月 平成15年7月 平成17年6月 平成20年6月 平成23年6月	農林中央金庫入庫 同国際審査部長 同審査第二部長 協同リース㈱(現JA三井リース㈱)常務取締役 協同オートリース㈱(現JA三井リースオート㈱) 代表取締役社長 綜合警備保障㈱監査役(現在)	―
山 本 寿 宣	昭和30年6月21日生	昭和54年4月 平成18年6月 平成19年6月 平成21年6月 平成22年6月 平成23年6月 平成24年6月 平成25年6月	東洋曹達工業㈱ (現 東ソー㈱)入社 同社化学品事業部副事業部長兼企画管理室長 同社化学品事業部長兼企画管理室長 同社取締役塩ビ事業統括副担当 化学品事業部長兼企画管理室長 同社取締役クロル・アルカリセクター副セクター長 兼化学品事業部長兼企画管理室長 同社常務取締役クロル・アルカリセクター長 兼石油化学セクター長兼化学品事業部長 同社常務取締役クロル・アルカリセクター長 同社常務取締役クロル・アルカリセクター長 兼中国総代表兼購買・物流部長(現在)	―

(注) 補欠監査役の選任の効力は、平成26年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は執行役員制を導入しております。
平成27年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。

役名	氏名	担当・役職
社長執行役員	喜多野 利 和	全般
専務執行役員	蛭子井 敏	研究開発部、新規テーマ探索プロジェクト 事業推進部、有機EL事業部、イメージング材料事業部、色素材料事業部、機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、大阪支店、関係会社の営業 総轄
常務執行役員	湯 沢 和 好	内部監査部、秘書室、人事・総務部、購買部、生産・技術管理部、環境・安全・品質保証部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 総轄
常務執行役員	阿 部 嘉 彦	内部統制部、法務部、IT統括部 総轄
常務執行役員	堀 切 良 浩	経営企画部、経理部、百周年記念行事準備プロジェクト、関係会社の管理(他部門の分掌業務を除く) 総轄
常務執行役員	砂 田 栄 一	法務部長、内部統制部長代理
執行役員	笠 原 郁	研究開発部、新規テーマ探索プロジェクト、購買部 副総轄
執行役員	松 野 眞 一	秘書室、人事・総務部、生産・技術管理部、 環境・安全・品質保証部、郡山工場、横浜工場、南陽工場 副総轄
執行役員	西 川 範 夫	保土谷バンデックス建材㈱ 取締役社長
執行役員	富 山 裕 光	保土谷UPL㈱ 取締役社長
執行役員	佐々木 利 徳	南陽工場長
執行役員	増 子 俊 満	人事・総務部長
執行役員	松 本 祐 人	事業推進部長 有機EL事業部、イメージング材料事業部、色素材料事業部、機能化学品事業部、パーオキサイド事業部、アグロ事業推進部、大阪支店、関係会社の営業 副総轄
執行役員	倉 重 浩 一	HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD. 取締役社長

(2) 平成27年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、
「定款一部変更の件」「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」
「監査等委員である取締役5名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を
提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社は、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ
移行いたします。移行後の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて
記載しております。
男性 11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長	代表取締役	喜多野 利和	昭和24年10月28日生	昭和48年4月 平成13年6月 平成14年4月 平成15年3月 平成18年3月 平成19年5月 平成19年6月 平成20年6月 平成22年6月	㈱日本興業銀行入行 同社執行役員秘書役兼人事部長 ㈱みずほ銀行常務執行役員 ㈱みずほコーポレート銀行 常務取締役 ㈱みずほ銀行取締役副頭取 当社顧問 当社取締役副社長 当社取締役社長 当社取締役社長兼社長執行役員 (現在)	(注5)	74
取締役		砂 田 栄 一	昭和26年6月24日生	昭和50年4月 平成14年6月 平成16年4月 平成17年6月 平成18年7月 平成20年6月 平成23年4月 平成26年6月 平成27年6月	㈱日本興業銀行入行 当社法務・知的財産部長 当社コンプライアンス統括部長 当社執行役員コンプライアンス統括 部長 当社執行役員業務改革推進部長 当社執行役員内部統制部長兼 IT統括部長 当社常務執行役員内部統制部長 当社常務執行役員法務部長(現在) 当社取締役兼常務執行役員(予定)	(注5)	24
取締役		笠 原 郁	昭和31年7月18日生	昭和56年4月 平成21年4月 平成22年4月 平成27年4月 平成27年6月	当社入社 当社研究企画管理部長 当社執行役員研究開発部長 当社執行役員(現在) 当社取締役兼常務執行役員(予定)	(注3)	16
取締役		堀 切 良 浩	昭和34年3月1日生	昭和56年4月 平成19年4月 平成20年8月 平成23年4月 平成24年4月 平成26年6月	㈱日本興業銀行入行 みずほ証券㈱ 金融・公共法人営業グループ 統括部長 市光工業㈱執行役員経理本部長 当社経理部長 当社執行役員経理部長 当社取締役兼常務執行役員(現在)	(注5)	33
取締役		松 野 眞 一	昭和34年3月8日生	昭和56年4月 平成14年6月 平成21年4月 平成23年4月 平成24年4月 平成27年4月 平成27年6月	当社入社 当社購買部長 当社経営企画部長 当社執行役員経営企画部長 当社執行役員郡山工場長 当社執行役員(現在) 当社取締役兼常務執行役員(予定)	(注5)	21
取締役		松 本 祐 人	昭和35年11月19日生	昭和58年4月 平成22年4月 平成24年4月 平成25年4月 平成26年4月 平成27年6月	当社入社 当社電子・色素材料事業部長 当社イメージング材料事業部長 当社事業推進部長 当社執行役員事業推進部長(現在) 当社取締役兼常務執行役員(予定)	(注5)	15

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)		蛭子井 敏	昭和24年9月25日生	昭和48年4月 平成9年6月 平成12年6月 平成14年6月 平成20年6月 平成22年6月 平成27年6月	当社入社 当社経営企画部長 当社取締役事業本部副本部長 当社常務取締役事業本部長兼 樹脂材料事業部長兼化学品事業部長 当社専務取締役 当社取締役兼専務執行役員(現在) 当社取締役(監査等委員) (予定)	(注6)	72
取締役 (監査等委員)		佐 藤 正 昭	昭和25年2月9日生	昭和51年4月 平成3年4月 平成4年6月 平成7年4月 平成8年4月 平成11年7月 平成16年3月 平成16年4月 平成21年7月 平成23年6月 平成27年6月	自治省(現 総務省)入省 同省自治大学校研究部長 同省自治大学校教務部長 広島市企画調整局長 同市財政局長 地方職員共済組合事務局長 総務省大臣官房付 財団法人消防試験研究センター常務 理事 みずほ信託銀行㈱顧問 中部国際空港㈱常勤監査役(現在) 当社取締役(監査等委員)(予定)	(注6)	―
取締役 (監査等委員)		加 藤 周 二	昭和28年1月10日生	昭和50年4月 平成7年6月 平成9年5月 平成9年12月 平成11年5月 平成13年12月 平成15年11月 平成22年2月 平成25年6月 平成25年6月 平成27年6月	通商産業省(現 経済産業省)入省 国土庁長官官房参事官 通商産業省大臣官房付 社団法人国際経済政策調査会 主任エコノミスト 社団法人国際経済政策調査会理事 財団法人日本立地センター 特別客室研究員 ㈱ビックカメラ入社 ㈱フューチャー・エコロジー 代表取締役社長 ㈱ビックカメラ取締役 ㈱ビックカメラ取締役CSRO兼 内部統制室長 ㈱小林洋行社外監査役(現在) 当社取締役(現在) 当社取締役(監査等委員)(予定)	(注6)	4
取締役 (監査等委員)		三 柴 英 嗣	昭和28年9月5日生	昭和51年4月 平成15年9月 平成18年6月 平成20年6月 平成23年4月 平成26年6月 平成27年6月	㈱日本興業銀行入行 興銀リース㈱管理部法務室長 当社コンプライアンス統括部長 当社法務部長 当社執行役員法務部長 当社監査役(現在) 当社取締役(監査等委員)(予定)	(注6)	19
取締役 (監査等委員)		山 本 伸 浩	昭和31年2月22日生	昭和54年4月 平成19年6月 平成21年6月 平成22年10月 平成24年6月 平成27年6月	農林中央金庫入庫 同事務企画部長 系統債権管理回収機構㈱ 取締役企画管理部長 同社取締役業務部長 同社常務取締役(現在) 当社取締役(監査等委員)(予定)	(注6)	―
計	―	―	―	―		―	278

(注1) 佐藤正昭氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり幅広い業務経験を培われ、その経験と知見を当社の業務に活かしていただけるものと判断し、候補者といたしました。
なお、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。
(注2) 加藤周二氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由は、これまでの経営者としての幅広い知識・経験を
有しておりますことから、当社の社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断し、選任をお願いするものであります。
同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって2年となります。
なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
(注3) 山本伸浩氏は、社外取締役候補者であります。
同氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたり幅広い業務経験を培われ、その経験と知見を当社の業務に活かしていただけるものと判断し、候補者といたしました。
なお、同氏が監査等委員である取締役に選任された場合、同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員とする予定であります。
(注4) 監査等委員である各取締役が選任された場合には、当社は、各氏との間で、
「責任限定契約」を締結する予定であります。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
(注5) 取締役(監査等委員を除く)の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(注6) 取締役(監査等委員)の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から、
平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります
(注7) 当社は、法令に定める、監査等委員である社外取締役の員数を欠くことになる場合に供え、
補欠の監査等委員である社外取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
渡 辺 郁 洋	昭和30年6月8日生	昭和54年4月 平成19年6月 平成21年6月 平成25年4月 平成26年10月	農林中央金庫入庫 同管財部長 スターゼン株式会社内部監査部長 同社執行役員法務部長 株式会社農林中金総合研究所顧問(現在)	―

(注) 補欠の監査等委員である社外取締役の選任の効力は、平成27年3月期に係る
定時株主総会終結の時から、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。