有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	510,617	千円		618,348	千円
減価償却費	46,077	千円		41,175	千円
賞与引当金	127,011	千円		118,770	千円
未払金	26,159	千円		26,911	千円
未払事業税	703	千円		17,162	千円
たな卸資産未実現利益消去	956	千円		1,349	千円
たな卸資産評価損	26,331	千円		50,931	千円
減損損失	7,683	千円		6,104	千円
繰越欠損金	251,753	千円		-	千円
その他	55,402	千円		119,420	千円
小計	1,052,693	千円		1,000,170	千円
評価性引当額	△30,697	千円		△25,912	千円
繰延税金資産合計	1,021,995	千円		974,258	千円

繰延税金負債
未収事業税	△2,393	千円		-	千円
特別償却積立金	△157,056	千円		△115,119	千円
その他有価証券評価差額金	△13,792	千円		△14,809	千円
貸方原価差額調整	△37,570	千円		△37,602	千円
固定資産圧縮積立金	△62,610	千円		△51,079	千円
繰延税金負債合計	△273,422	千円		△218,609	千円
繰延税金資産純額	748,572	千円		755,649	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	396,565	千円		271,030	千円
固定資産-繰延税金資産	352,007	千円		484,619	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%		2.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1	%		△1.2	%
評価性引当額増減	△1.2	%		△0.1	%
試験研究費の税額控除	-	%		△6.7	%
住民税均等割額	1.7	%		1.3	%
過年度法人税等	△1.3	%		-	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3	%		11.8	%
その他	△0.4	%		1.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4	%		44.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が71,073千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が69,376千円、その他有価証券評価差額金額が1,549千円、退職給付に係る調整累計額△3,954千円それぞれ増加しております。