有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	772,558	千円		796,245	千円
減価償却費	37,876	千円		37,032	千円
賞与引当金	139,439	千円		140,682	千円
未払金	7,950	千円		7,033	千円
未払事業税	31,928	千円		47,640	千円
たな卸資産未実現利益消去	1,075	千円		1,008	千円
たな卸資産評価損	79,033	千円		45,258	千円
減損損失	26,080	千円		56,419	千円
その他	79,204	千円		91,475	千円
小計	1,175,147	千円		1,222,794	千円
評価性引当額	△67,832	千円		△54,520	千円
繰延税金資産合計	1,107,315	千円		1,168,273	千円

繰延税金負債
特別償却積立金	△3,254	千円		-	千円
その他有価証券評価差額金	△13,423	千円		△22,505	千円
貸方原価差額調整	△995	千円		△34,170	千円
固定資産圧縮積立金	△30,507	千円		△29,389	千円
繰延税金負債合計	△48,180	千円		△86,064	千円
繰延税金資産純額	1,059,135	千円		1,082,209	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.1	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.3	%
試験研究費の税額控除	―			△2.0	%
住民税均等割額	―			0.2	%
その他	―			0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			28.6	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。