訂正有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	618,348	千円		694,230	千円
減価償却費	41,175	千円		39,633	千円
賞与引当金	118,770	千円		117,196	千円
未払金	26,911	千円		25,726	千円
未払事業税	17,162	千円		40,484	千円
たな卸資産未実現利益消去	1,349	千円		1,222	千円
たな卸資産評価損	50,931	千円		93,561	千円
減損損失	6,104	千円		26,331	千円
その他	119,420	千円		34,199	千円
小計	1,000,170	千円		1,072,586	千円
評価性引当額	△25,912	千円		△50,698	千円
繰延税金資産合計	974,258	千円		1,021,888	千円

繰延税金負債
特別償却積立金	△115,119	千円		△83,572	千円
その他有価証券評価差額金	△14,809	千円		△11,563	千円
貸方原価差額調整	△37,602	千円		△28,328	千円
固定資産圧縮積立金	△51,079	千円		△43,170	千円
繰延税金負債合計	△218,609	千円		△166,633	千円
繰延税金資産純額	755,649	千円		855,255	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	271,030	千円		233,364	千円
固定資産-繰延税金資産	484,619	千円		621,891	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4	%		0.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2	%		△0.3	%
評価性引当額増減	△0.1	%		1.4	%
試験研究費の税額控除	△6.7	%		△3.3	%
住民税均等割額	1.3	%		0.4	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.8	%		2.4	%
その他	1.7	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8	%		35.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.22%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.81%、平成30年4月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43,977千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,479千円、その他有価証券評価差額金が620千円、退職給付に係る調整累計額が△4,118千円それぞれ増加しております。