訂正有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	760,725	千円		772,558	千円
減価償却費	38,750	千円		37,876	千円
賞与引当金	138,789	千円		139,439	千円
未払金	10,703	千円		7,950	千円
未払事業税	33,657	千円		31,928	千円
たな卸資産未実現利益消去	860	千円		1,075	千円
たな卸資産評価損	45,809	千円		79,033	千円
減損損失	33,458	千円		26,080	千円
その他	81,197	千円		79,204	千円
小計	1,143,952	千円		1,175,147	千円
評価性引当額	△81,229	千円		△67,832	千円
繰延税金資産合計	1,062,722	千円		1,107,315	千円

繰延税金負債
特別償却積立金	△6,508	千円		△3,254	千円
その他有価証券評価差額金	△21,123	千円		△13,423	千円
貸方原価差額調整	957	千円		△995	千円
固定資産圧縮積立金	△31,589	千円		△30,507	千円
繰延税金負債合計	△58,263	千円		△48,180	千円
繰延税金資産純額	1,004,458	千円		1,059,135	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%		―	%
試験研究費の税額控除	△3.5	%		―	%
住民税均等割額	0.3	%		―	%
その他	△0.1	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	%		―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。