有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	717,155	千円		728,582	千円
減価償却費	36,184	千円		38,720	千円
賞与引当金	118,837	千円		122,528	千円
未払金	17,253	千円		11,620	千円
未払事業税	15,218	千円		26,226	千円
たな卸資産未実現利益消去	728	千円		752	千円
たな卸資産評価損	67,080	千円		26,718	千円
減損損失	11,951	千円		36,351	千円
その他	31,957	千円		56,495	千円
小計	1,016,366	千円		1,047,995	千円
評価性引当額	△38,263	千円		△79,113	千円
繰延税金資産合計	978,103	千円		968,882	千円

繰延税金負債
特別償却積立金	△57,883	千円		△32,196	千円
その他有価証券評価差額金	△17,485	千円		△24,997	千円
貸方原価差額調整	△33,633	千円		△18,969	千円
固定資産圧縮積立金	△37,864	千円		△32,674	千円
繰延税金負債合計	△146,867	千円		△108,839	千円
繰延税金資産純額	831,236	千円		860,042	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	179,178	千円		173,985	千円
固定資産-繰延税金資産	652,058	千円		686,056	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	%		-
評価性引当額増減	0.7	%		-
試験研究費の税額控除	△3.3	%		-
住民税均等割額	0.4	%		-
その他	△0.3	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。