4117 川崎化成工業

4117
2018/05/07
時価
139億円
PER 予
39.73倍
2010年以降
赤字-64.94倍
(2010-2017年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.35-0.86倍
(2010-2017年)
配当 予
0%
ROE 予
2.31%
ROA 予
1.65%
資料
Link

川崎化成工業(4117)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
7億9700万
2009年3月31日
-4500万
2009年12月31日 -473.33%
-2億5800万
2010年3月31日
-2億1400万
2010年6月30日
4800万
2010年9月30日 +262.5%
1億7400万
2010年12月31日 -15.52%
1億4700万
2011年3月31日 +66.67%
2億4500万
2011年6月30日
-1200万
2011年9月30日 -958.33%
-1億2700万
2011年12月31日 -51.97%
-1億9300万
2012年3月31日
-1億4800万
2012年6月30日 -6.08%
-1億5700万
2012年9月30日
-1億2700万
2012年12月31日
-6000万
2013年3月31日
300万
2013年6月30日
-2500万
2013年9月30日
2400万
2013年12月31日 +366.67%
1億1200万
2014年3月31日
-1億8900万
2014年6月30日
300万
2014年9月30日 +999.99%
1億400万
2014年12月31日 +92.31%
2億
2015年3月31日 -32%
1億3600万
2015年6月30日 -36.76%
8600万
2015年9月30日 -24.42%
6500万
2015年12月31日 +81.54%
1億1800万
2016年3月31日 -74.58%
3000万
2016年6月30日
-1億4200万
2016年9月30日
-7900万
2016年12月31日
-3300万
2017年3月31日
4500万
2017年6月30日 +266.67%
1億6500万
2017年9月30日 +24.24%
2億500万
2017年12月31日 +61.95%
3億3200万

個別

2008年3月31日
7億4900万
2009年3月31日
-7300万
2010年3月31日 -216.44%
-2億3100万
2011年3月31日
2億3600万
2012年3月31日
-1億5400万
2013年3月31日
100万
2014年3月31日
-1億8900万
2015年3月31日
1億2700万
2016年3月31日 -83.46%
2100万
2017年3月31日 +28.57%
2700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2017/06/29 14:37
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額0百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現等によるものであります。
(2)セグメント資産の調整額△11百万円は、主にグループ内設備取引に係る消去であります。
(3)セグメント負債の調整額△10百万円は、債務の相殺消去であります。
(4)減価償却費の調整額△0百万円は、グループ内設備取引に係る未実現利益実現によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 14:37
#3 業績等の概要
当連結会計年度における経営成績は、売上高の大部分を占める化学品事業において、原油価格及び為替の影響による石油系製品の製品価格の下落並びに前年度に特需があった農薬原体アセキノシルの販売平準化及び可塑剤等の数量減により、売上高は13,884百万円(前年度比1,732百万円減収・11.1%減)となりました。
損益面では、汎用化学品である無水フタル酸が市況悪化並びに設備トラブル等による減産とこれに伴う減販の影響により大きく減益となりました。一方、機能化学品については、農薬原体アセキノシルは減販となったものの、マキシモール®、ナフトキノン及びキノン誘導品が販売数量を伸ばし増益となりました。加えて原油価格の下落及び円高に伴うエネルギーコスト等の低減並びに生産効率の向上等によるコストダウンに努めた結果、営業利益は45百万円(前年度比14百万円増益・47.3%増)、経常利益は148百万円(前年度比18百万円増益・14.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金負債の計上により税金費用が増加し、97百万円(前年度比23百万円減益・19.6%減)となりました。
(セグメント別の概況)
2017/06/29 14:37
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、化学品事業全体としての売上高は13,774百万円と前連結会計年度に比べ1,738百万円の減収となりました。
当連結会計年度における営業損益は、汎用化学品である無水フタル酸が市況悪化並びに設備トラブル等による減産とこれに伴う減販の影響により大きく減益となった一方、機能化学品については、農薬原体アセキノシルは減販となったものの、マキシモール®、ナフトキノン及びキノン誘導品が販売数量を伸ばし増益となり、加えて原油価格の下落及び円高に伴うエネルギーコスト等の低減並びに生産効率の向上等によるコストダウンに努めた結果、45百万円の営業利益(前年度比14百万円増益)となりました。
② 営業外損益及び経常損益
2017/06/29 14:37

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