固定資産

前連結会計年度の「事業構造改善費用」は、当社グループで進めている芳香族化学品事業、天然ガス系化学品事業の不採算事業の構造改革に伴うもののほか、連結子会社における工場移転・縮小に係るものであります。
事業構造改善費用の内訳は、減損損失1,139百万円、事業構造改善引当金繰入額188百万円、固定資産処分損149百万円、その他49百万円であります。
事業構造改善費用に含めた重要な減損損失

2015/06/25 11:38

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 64,106百万円
固定資産 49,630百万円
資産合計 113,736百万円

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 11:38

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産処分損 -百万円	385百万円

当連結会計年度の「固定資産処分損」は、製造設備の処分によるものであります。2015/06/25 11:38

#8 固定資産圧縮損の注記

当連結会計年度の「固定資産圧縮損」は、上記※4に記載しております補助金収入に伴い、固定資産の取得価額から直接減額したものであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産売却益 361百万円	355百万円

前連結会計年度の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。
当連結会計年度の「固定資産売却益」は、船舶の売却によるものであります。2015/06/25 11:38

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の取得価額から控除している収用等による圧縮記帳額は、次の通りであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 業績等の概要

2)投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度は、前期比で63億円支出が減少し235億円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が減少したことや投資有価証券の売却による収入が増加したことなどによります。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,794	△1,481
固定資産圧縮積立金	△1,493	△1,301
その他有価証券評価差額金	△5,846	△8,668

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更しており、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)3.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,659百万円	5,038百万円
固定資産-繰延税金資産	2,334	3,125
流動負債-繰延税金負債	△196	△233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、845億円増加し3,721億円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金や現金及び預金が増加したことなどによるものです。
固定資産は480億円増加し4,182億円となりました。増加の主な要因は、有形固定資産やのれんが増加したことなどによるものです。
負債合計は、339億円増加し3,679億円となりました。流動負債は、短期借入金が増加したことなどにより、461億円増加しました。固定負債は長期借入金や退職給付に係る負債が減少したことなどにより122億円減少しました。

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#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当社が保有しております天然ガス採掘施設(2.に記載のものを除く)について法令及び借地契約に基づく原状回復義務を負っており、当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は可採見込年数満了時(12～76年)としており、割引率は1.579%から2.385%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社が保有しております一部の固定資産にはアスベストが使用されており、アスベスト除去時に特別の処理が義務付けられております。当該義務履行に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として本体有形固定資産の耐用年数満了時(主として8年)としており、割引率は主として1.035%を適用しております。
当社及び一部の連結子会社は、本社事務所や工場敷地等の賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しております。当該原状回復に要する将来キャッシュフローを合理的に見積り資産除去債務を計上しております。債務履行時期は原則として契約期間もしくは賃貸物件の耐用年数満了時(31～50年)としており、割引率は主として2.295%を適用しております。

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 8～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 11:38

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱、METANOL DE ORIENTE.METOR.S.A.及び㈱JSPを含む、すべての持分法適用関連会社(14社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	191,678百万円
固定資産合計	283,011百万円

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引

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