- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2016/06/21 13:12- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | 1,125 | 百万円 | 409 | 百万円 |
| 組替調整額 | - | | △770 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 1,125 | 百万円 | △360 | 百万円 |
| 税効果額 | △335 | 百万円 | 152 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 790 | 百万円 | △208 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
| 当期発生額 | 64 | 百万円 | △20 | 百万円 |
| 組替調整額 | △47 | 百万円 | △49 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 17 | 百万円 | △69 | 百万円 |
| 税効果額 | △4 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 13 | 百万円 | △57 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | 1,131 | 百万円 | △1,512 | 百万円 |
| 組替調整額 | - | | - | |
| 税効果調整前 | 1,131 | 百万円 | △1,512 | 百万円 |
| 税効果額 | - | | - | |
| 為替換算調整勘定 | 1,131 | 百万円 | △1,512 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | 506 | 百万円 | △927 | 百万円 |
| 組替調整額 | 74 | 百万円 | △273 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 580 | 百万円 | △1,200 | 百万円 |
| 税効果額 | △190 | 百万円 | 398 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 390 | 百万円 | △803 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | △3 | 百万円 | △2 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 2,321 | 百万円 | △2,582 | 百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。2016/06/21 13:12 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
2016/06/21 13:12- #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2016/06/21 13:12 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上原価 | 158 | 百万円 | △2 | 百万円 |
- #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2016/06/21 13:12 - #8 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社グループは、化学を基盤とした技術によって新しい価値を創造し、人々の豊かで快適な生活に貢献することを経営理念としております。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス体制の強化および経営の透明化の向上に努め、企業として求められる社会的責任を果たし、株主の皆様やお客様をはじめとするステークホルダーとの信頼関係の強化を図ってまいります。
2016/06/21 13:12- #9 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2016/06/21 13:12- #10 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備工事、保守、環境分析および物流サービス事業等を含んでおります。2016/06/21 13:12
- #11 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2016/06/21 13:12- #12 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2016/06/21 13:12- #13 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※3 一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 3,835 | 百万円 | 4,017 | 百万円 |
- #14 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成28年3月31日現在
2016/06/21 13:12- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 運送費及び保管費 | 2,973 | 百万円 | 3,008 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 3,877 | 百万円 | 4,049 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △47 | 百万円 | △16 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 438 | 百万円 | 413 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 63 | 百万円 | 76 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 180 | 百万円 | 137 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 百万円 | 20 | 百万円 |
| 租税公課 | 161 | 百万円 | 234 | 百万円 |
| 減価償却費 | 174 | 百万円 | 181 | 百万円 |
| 研究開発費 | 3,575 | 百万円 | 3,731 | 百万円 |
| のれん償却額 | 54 | 百万円 | 56 | 百万円 |
- #16 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(日本合成化学工業㈱(以下「当社」という))、親会社である㈱三菱ケミカルホールディングス、三菱化学㈱、子会社14社および関連会社2社で構成されており、化学品の製造・販売を主な事業としております。主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2016/06/21 13:12- #17 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
以下の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2016/06/21 13:12- #18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/21 13:12- #19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
2016/06/21 13:12- #20 保証債務の注記（連結）
4 保証債務(保証予約含む)
2016/06/21 13:12- #21 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 16,193 | 11,611 | 0.9 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 2,705 | 4,795 | 0.9 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 52 | 57 | - | ─ |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 5,689 | 800 | 0.3 | 平成29年～平成30年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 597 | 535 | - | 平成29年～平成40年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | ― |
| 合計 | 25,236 | 17,798 | - | ― |
(注) 1 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を表示しております。
- #22 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 971,096 | ─ | 971,739 | ─ |
(注)当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出
- #23 同様の情報を開示しているため記載を省略している旨、企業結合等関係、財務諸表
(重要な後発事象)
連結財務諸表の(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2016/06/21 13:12- #24 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法2016/06/21 13:12
- #25 固定資産処分損に関する注記
※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 332 | 百万円 | 1,013 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 205 | 百万円 | 358 | 百万円 |
| その他 | 19 | 百万円 | 92 | 百万円 |
- #26 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 35 | 百万円 |
| 土地 | 46 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| その他 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
- #27 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。2016/06/21 13:12 - #28 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社は、従来より「合成樹脂」及び「有機合成」を報告セグメントとしておりましたが、有機合成セグメントにおける工業薬品およびファインケミカル製品の一部撤退を契機に事業セグメントの見直しを行い、前連結会計年度まで有機合成セグメントに含まれていた当社100%連結子会社の大成化薬株式会社が扱う他社転売品および関西化学工業株式会社のみを「商社等」として区分し、工業薬品およびファインケミカル製品を合成樹脂に統合し、「化学品製造業」に変更することといたしました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「合成樹脂」「有機合成」から、「化学品製造業」「商社等」に変更しております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
2016/06/21 13:12- #29 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2016/06/21 13:12- #30 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2016/06/21 13:12 - #31 対処すべき課題（連結）
3 【対処すべき課題】
当社グループは、2025年のありたい姿を「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」と定め、この姿を実現するため中期経営計画「NICHIGO 20」(2016年度～2020年度)をスタートします。
2016/06/21 13:12- #32 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/06/21 13:12 - #33 引当金明細表（連結）
- 修繕引当金(追加情報)に記載したとおり定期修繕費用の見直しによる取崩額であります。2016/06/21 13:12
- #34 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2016/06/21 13:12- #35 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成28年3月31日現在
(注) 当社は、平成28年3月31日現在自己株式を971,096株実質的に保有しております。
これらのうち、単元株式971,000株(971単元)は「個人その他」の欄に、単元未満株式96株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。2016/06/21 13:12 - #36 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
2016/06/21 13:12- #37 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用会社の数及びその主要な会社名
1社 ジャパンコーティングレジン㈱2016/06/21 13:12 - #38 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない主要な会社名
関連会社 ㈱鶴城サンソセンター2016/06/21 13:12 - #39 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から翌年3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。公告掲載URL(http://www.nichigo.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | なし |
- #40 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016/06/21 13:12 - #41 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2016/06/21 13:12 - #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
2016/06/21 13:12- #43 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2016/06/21 13:12- #44 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2016/06/21 13:12- #45 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 120,740 | 百万円 | 123,852 | 百万円 |
- #46 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2016/06/21 13:12- #47 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,434 | 2 |
|
| 当期間における取得自己株式 | 643 | 0 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は
- #48 株式の種類等（連結）
- 2016/06/21 13:12
- #49 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 154,944,000 |
| 計 | 154,944,000 |
- #50 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、第3四半期末までは、内需については、インバウンド(訪日客)需要の増加による波及効果の拡大や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費が底堅く推移したのに加え、大企業製造業を中心とする設備投資計画も堅調な企業収益を背景として、原油安や円安の恩恵もあり増加見通しとなりました。外需については、中国をはじめとする新興国の景気減速により輸出の持ち直しは鈍化傾向となりましたが、全体的な景況感は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降については、急激な円高や株安の影響により内外需要とも足踏みするなど先行き不透明な基調の中で推移しました。
2016/06/21 13:12- #51 沿革
2 【沿革】
昭和2年に合成酢酸の生産を目的に日本醋酸製造㈱他3社の共同出資により設立されて以来、酢酸誘導品を中心とした有機化学製品のメーカーとして、現在に至っております。
| 年月 | 沿革 |
| 昭和2年4月 | 資本金20万円をもって株式会社日本合成化学研究所を設立。 |
| 昭和3年4月 | 大垣工場にて合成酢酸の生産開始。 |
| 昭和3年10月 | 社名を日本合成化学工業株式会社と改称。 |
| 昭和14年11月 | 東京出張所(現・東京支社)設置。 |
| 昭和24年5月 | 東京証券取引所・大阪証券取引所に上場。 |
| 昭和25年7月 | 熊本工場に酢酸ビニルモノマー、ゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)設備建設。 |
| 昭和26年7月 | 中央研究所設置。 |
| 昭和35年12月 | 大垣工場にてケテン誘導品生産開始。 |
| 昭和38年10月 | 水島石油化学コンビナートに進出するため三菱化成工業株式会社(現・三菱化学㈱)と提携し同社と合弁にて水島合成化学工業株式会社を設立。 |
| 昭和39年10月 | 水島合成化学工業株式会社にて酢酸、酢酸エチルの生産開始。 |
| 昭和42年10月 | 水島合成化学工業株式会社にてゴーセノール(ポリビニルアルコール、PVOH)の生産開始。 |
| 昭和44年4月 | 水島合成化学工業株式会社にて酢酸ビニルモノマーおよびエチレン酢ビ共重合系樹脂の生産開始。 |
| 昭和46年4月 | 水島合成化学工業株式会社を吸収合併、当社水島工場となる。 |
| 昭和50年8月 | 熊本工場にてファインケミカル製品の生産開始。 |
| 昭和59年11月 | 水島工場にてソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)本格生産開始。 |
| 昭和60年8月 | 大垣工場にて日合アルフォ(ドライフィルムフォトレジスト)の生産開始。 |
| 昭和62年5月 | 米国に現地法人NIPPON GOHSEI (U.S.A.) Co., Ltd.を設立。 |
| 平成5年4月 | 大垣工場にて日合偏光板・日合位相差板(液晶表示部材)の生産開始。 |
| 平成6年6月 | 米国に現地法人NOLTEX L.L.C.を設立。 |
| 平成8年5月 | 米国に現地法人SOARUS L.L.C.を設立し、ソアノール(エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、EVOH)の販売拡充。 |
| 平成8年7月 | ドイツに現地法人NIPPON GOHSEI Europe GmbHを設立。 |
| 平成8年8月 | シンガポールに現地法人NIPPON GOHSEI Singapore Pte Ltd.を設立。 |
| 平成8年10月 | 株式会社クラレと合弁でシンガポールに現地法人POVAL ASIA Pte Ltd.を設立。 |
| 平成9年9月 | 米国のモートン・インターナショナル社と合弁でニチゴー・モートン株式会社を設立しドライフィルムフォトレジストの事業を拡充。 |
| 平成9年12月 | 加工技術開発センターを設立。 |
| 平成13年3月 | 英国に現地法人NIPPON GOHSEI UK Ltd.を設立。 |
| 平成15年3月 | OPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)本格生産開始。 |
| 平成16年11月 | クラリアントジャパン株式会社からクラリアントポリマー株式会社の全株式取得により完全子会社化。クラリアントポリマー株式会社は平成17年1月ニチゴー・モビニール株式会社に商号変更。 |
| 平成17年10月 | 機能フィルムセンターを設立。 |
| 平成18年10月 | 中国に上海事務所を設立。 |
| 平成20年1月 | シンガポールの現地法人NIPPON GOHSEI Singapore Pte Ltd.が保有していたPOVAL ASIA Pte Ltd.の全株式を株式会社クラレに譲渡。 |
| 平成20年2月 | 熊本工場にてOPLフィルム(光学用ポリビニルアルコールフィルム、光学用PVOHフィルム)の生産開始。 |
| シンガポールの現地法人NIPPON GOHSEI Singapore Pte Ltd.を清算のための手続きを開始。 |
| 平成21年3月 | NIPPON GOHSEI Singapore Pte Ltd.の清算を結了。 |
| 平成21年4月 | ニチゴー・モビニール株式会社を吸収合併。 |
| 平成22年9月 | 中国・上海事務所を現地法人化し、日之高(上海)商貿有限公司を設立。 |
| 平成22年10月 | タイ・バンコクにNIPPON GOHSEI (THAILAND) CO., LTD.を設立。 |
| 平成25年4月 | ニチゴー・モートン株式会社の全株式を台湾の長興化学工業股份有限公司に譲渡。 |
| 平成26年10月 | ジャパンコーティングレジン株式会社(旧:中央理化工業株式会社)の株式34%を取得。 |
| 平成28年4月 | シンガポールにNIPPON GOHSEI ASIA PACIFIC PTE. LTD.を設立。 |
- #52 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/21 13:12- #53 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 現金及び預金 | 7,312 | 百万円 | 7,728 | 百万円 |
| 預入期間が3カ月を超える定期預金 | △42 | 百万円 | △92 | 百万円 |
| その他 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,271 | 百万円 | 7,637 | 百万円 |
- #54 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2016/06/21 13:12- #55 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 98,369,186 | 98,369,186 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 98,369,186 | 98,369,186 | ― | ― |
- #56 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成28年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 97,210 | ─ |
| 単元未満株式 | | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 98,369,186 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,210 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式96株が含まれております。
- #57 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
(単位:株)
2016/06/21 13:12- #58 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式消却による資本準備金の減少2016/06/21 13:12 - #59 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が会計監査人に対して支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務であります。
当連結会計年度
当社が会計監査人に対して支払っている公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)の内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言業務であります。2016/06/21 13:12 - #60 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 44 | 7 | 44 | 5 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 44 | 7 | 44 | 5 |
- #61 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬額の決定に関する方針は、代表取締役が監査法人から提出される監査計画の妥当性を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定することとしております。2016/06/21 13:12 - #62 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発活動は、2025年のありたい姿「当社の強みを活かしたスペシャリティ製品を提供することで、持続可能な社会に貢献するとともに、グローバル市場で存在感のある企業でありたい」の実現に向けて、中期経営計画「Double15(ダブルフィフティーン)」の基本方針に基づき、市場ニーズを的確につかみながら競争力の高い製品開発と新規市場の開拓に取り組んでおります。2016年度からスタートする新中期経営計画「NICHIGO 20」でも、当社のコアコンピタンスのさらなる深化、融合・複合を推し進めることで、特色ある新製品、新技術の開発を行い、事業ポートフォリオの一層の充実に取り組んでまいります。
当社には有機合成、合成樹脂、加工技術の3つのテクノフィールドがあり、高度化・多様化する顧客の要求に応じた製品をスピーディーに提供するために、研究開発の「選択と集中」「社内およびグループ内連係」「オープンイノベーション」を加速いたします。具体的には、中央研究所に建設を進めていた先端研究棟での研究開発活動が昨年4月より本格的にスタートし、機能別実験室と開放的な大規模執務スペースを配置することでコミュニケーションの一層の活性化と創造を促進する環境を整えました。また、顧客と「同じ物差し」で物性等を評価できる環境も整い、産官学連携による共同研究や開発など、社内外を問わず高度な技術や製品の融合・複合を加速するためのオープンイノベーションを推進しております。
2016/06/21 13:12- #63 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/06/21 13:12- #64 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
2016/06/21 13:12- #65 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成28年3月31日現在2016/06/21 13:12 - #66 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案し策定した年度計画により運用しております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は約139億円でありますが、その所要資金については、自己資金および借入金により充当する予定であります。
重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当連結会計年度末日後に重要な設備の新設の計画を決定しております。その内容は、以下のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。2016/06/21 13:12 - #67 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)は、PVOH事業、EVOH事業およびスペシャリティポリマー事業への収益性投資を中心に合理化ならびに製品の信頼性を高めることを目的として設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度はEVOH樹脂「ソアノール」米国生産設備増設、ハイセロン生産設備及びコーポニール生産設備を含め、総額127億44百万円となりました。所要資金については、自己資金および借入金により賄っております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。
2016/06/21 13:12- #68 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
2016/06/21 13:12- #69 資産の評価基準及び評価方法
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2016/06/21 13:12- #70 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2016/06/21 13:12 - #71 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2016/06/21 13:12- #72 連結の範囲の変更（連結）
平成28年1月1日付にて当社の連結子会社であった日合エンジニアリング㈱を当社の連結子会社である大垣ニチゴーサービス㈱が吸収合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。
2016/06/21 13:12- #73 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2016/06/21 13:12 - #74 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
関西化学工業㈱他7社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。2016/06/21 13:12 - #75 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 企業の概況」の4 関係会社の状況に記載しているため省略しております。2016/06/21 13:12
- #76 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/21 13:12 - #77 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2016/06/21 13:12- #78 配当に関する注記（連結）
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2016/06/21 13:12- #79 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の配当政策に関する基本方針は以下のとおりであります。
(1) 株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開に備えるための内部留保の確保や企業体質強化を図りつつ、中期的な経営環境の変化、連結ベースでの業績動向を踏まえた配当を行うこと。
2016/06/21 13:12- #80 重要なヘッジ会計の方法（連結）
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2016/06/21 13:12- #81 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2016/06/21 13:12- #82 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
[完成工事高の計上基準]
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。2016/06/21 13:12 - #83 重要な引当金の計上基準（連結）
重要な引当金の計上基準
[貸倒引当金]
2016/06/21 13:12- #84 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
「平成28年熊本地震」により、当社の熊本工場等が被災しました。当社熊本工場では、建物及び設備の一部が損傷し、製品在庫にも破損が生じています。生産設備の損傷等に伴う操業休止期間中の損失、原状回復費用、棚卸資産の廃棄等による災害損失は約24億円を見込んでおります。
2016/06/21 13:12- #85 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
[有形固定資産](リース資産を除く)
2016/06/21 13:12- #86 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
[有価証券]
2016/06/21 13:12- #87 重要性が乏しいため省略している旨、賃貸等不動産関係、連結財務諸表
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/21 13:12- #88 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
2016/06/21 13:12- #89 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2016/06/21 13:12- #90 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 第132期(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 第133期(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 19,386 | 百万円 | 19,611 | 百万円 |
| 営業費用 | 18,464 | 百万円 | 18,631 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 229 | 百万円 | 579 | 百万円 |
- #91 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。
| 第132期(平成27年3月31日) | 第133期(平成28年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 6,677 | 百万円 | 6,652 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 3,901 | 百万円 | 4,267 | 百万円 |
- #92 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
2016/06/21 13:12- #93 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 1,172 | 百万円 | 1,192 | 百万円 |
- #94 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 859円49銭 | 906円09銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 68円25銭 | 92円11銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
