訂正有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。連結子会社1社は総合設立の厚生年金基金に加入しておりましたが、平成24年8月31日に脱退し、脱退に伴い発生した特別掛金566百万円を厚生年金基金脱退損失として特別損失に計上しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△34,229
(2)	年金資産(百万円)	18,969
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△15,260
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	5,414
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△118
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△9,727
(7)	前払年金費用(百万円)	2,103
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△11,834

(注) 一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)1、2	1,651
(2)	利息費用(百万円)	583
(3)	期待運用収益(百万円)	△217
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	925
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	236
(6)	その他(百万円)	275
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	3,454

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.その他は、確定拠出年金への掛金拠出額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
主として2.0%
(3)期待運用収益率
主として1.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	退職給付債務の期首残高	31,306	百万円
	勤務費用	1,363
	利息費用	564
	数理計算上の差異の発生額	2,279
	退職給付の支払額	△1,461
	その他	289
	退職給付債務の期末残高	34,341

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	年金資産の期首残高	18,526	百万円
	期待運用収益	227
	数理計算上の差異の発生額	3,261
	事業主からの拠出額	2,096
	退職給付の支払額	△872
	その他	107
	年金資産の期末残高	23,348

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	2,480	百万円
	退職給付費用	238
	退職給付の支払額	△105
	制度への拠出額	△49
	その他	109
	退職給付に係る負債の期末残高	2,673

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	積立型制度の退職給付債務	35,033	百万円
	年金資産	△23,871
		11,161
	非積立型制度の退職給付債務	2,503
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,665
	退職給付に係る負債	15,995
	退職給付に係る資産	△2,329
	連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,665

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	勤務費用	1,363	百万円
	利息費用	564
	期待運用収益	△227
	数理計算上の差異の費用処理額	689
	過去勤務費用の費用処理額	118
	簡便法で計算した退職給付費用	238
	確定給付制度に係る退職給付費用	2,745

(注) 上記退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失「事業所閉鎖損失」に203百万円計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

3,782

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	債券	34	%
	株式	46
	生命保険一般勘定	10
	その他	10
	合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が40%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.3%
長期期待運用収益率 1.2%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円であります。