有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,341百万円	31,268百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△3,413	-
会計方針の変更を反映した期首残高	30,928	31,268
勤務費用	1,705	1,706
利息費用	404	407
数理計算上の差異の発生額	△237	2,931
退職給付の支払額	△1,650	△1,394
その他	119	△348
退職給付債務の期末残高	31,268	34,571

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	23,348百万円	29,875百万円
期待運用収益	282	348
数理計算上の差異の発生額	5,155	465
事業主からの拠出額	2,110	1,773
退職給付の支払額	△1,111	△870
その他	90	△129
年金資産の期末残高	29,875	31,463

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,673百万円	2,775百万円
退職給付費用	362	318
退職給付の支払額	△267	△171
制度への拠出額	△49	△48
その他	56	110
退職給付に係る負債の期末残高	2,775	2,983

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	31,973百万円	35,268百万円
年金資産	△30,438	△32,024
	1,534	3,243
非積立型制度の退職給付債務	2,634	2,848
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,168	6,092
退職給付に係る負債	10,609	11,686
退職給付に係る資産	△6,440	△5,594
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,168	6,092

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,705百万円	1,706百万円
利息費用	404	407
期待運用収益	△282	△348
数理計算上の差異の費用処理額	423	106
簡便法で計算した退職給付費用	362	318
確定給付制度に係る退職給付費用	2,612	2,190

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	5,786百万円	△2,343百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
数理計算上の差異	2,013百万円	△330百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	31%	31%
株式	52	51
生命保険一般勘定	8	7
その他	9	11
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結
会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.3%	0.6%
長期期待運用収益率	1.2	1.2
一時金選択率	82.3	82.4

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度309百万円、当連結会計年度365百万円であります。