有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,306百万円	34,341百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△3,413
会計方針の変更を反映した期首残高	31,306	30,928
勤務費用	1,363	1,705
利息費用	564	404
数理計算上の差異の発生額	2,279	△237
退職給付の支払額	△1,461	△1,650
その他	289	119
退職給付債務の期末残高	34,341	31,268

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	18,526百万円	23,348百万円
期待運用収益	227	282
数理計算上の差異の発生額	3,261	5,155
事業主からの拠出額	2,096	2,110
退職給付の支払額	△872	△1,111
その他	107	90
年金資産の期末残高	23,348	29,875

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,480百万円	2,673百万円
退職給付費用	238	362
退職給付の支払額	△105	△267
制度への拠出額	△49	△49
その他	109	56
退職給付に係る負債の期末残高	2,673	2,775

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,033百万円	31,973百万円
年金資産	△23,871	△30,438
	11,161	1,534
非積立型制度の退職給付債務	2,503	2,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,665	4,168
退職給付に係る負債	15,995	10,609
退職給付に係る資産	△2,329	△6,440
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,665	4,168

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,363百万円	1,705百万円
利息費用	564	404
期待運用収益	△227	△282
数理計算上の差異の費用処理額	689	423
過去勤務費用の費用処理額	118	-
簡便法で計算した退職給付費用	238	362
確定給付制度に係る退職給付費用	2,745	2,612

(注)前連結会計年度については、上記退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失「事業所閉鎖損失」
に203百万円計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	5,786百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
数理計算上の差異	3,782百万円	2,013百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	34%	31%
株式	46	52
生命保険一般勘定	10	8
その他	10	9
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結
会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.3%	1.3%
長期期待運用収益率	1.2	1.2
一時金選択率	82.4	82.3

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度309百万円であります。