有価証券報告書-第157期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を設けております。当社は、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、それ以外の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
なお、確定給付型の制度を設けている連結子会社のうち、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	39,458	百万円	38,954	百万円
勤務費用	1,850		1,881
利息費用	214		239
数理計算上の差異の発生額	△235		△425
退職給付の支払額	△2,593		△2,311
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		798
連結除外による減少額	-		△525
その他	260		117
退職給付債務の期末残高	38,954		38,728

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	42,858	百万円	44,551	百万円
期待運用収益	484		547
数理計算上の差異の発生額	194		△469
事業主からの拠出額	1,781		386
退職給付の支払額	△957		△947
その他	189		49
年金資産の期末残高	44,551		44,118

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,542	百万円	3,534	百万円
退職給付費用	320		770
退職給付の支払額	△336		△1,083
制度への拠出額	△62		△82
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-		△798
その他	71		135
退職給付に係る負債の期末残高	3,534		2,476

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	39,047	百万円	39,599	百万円
年金資産	△45,294		△44,903
	△6,247		△5,304
非積立型制度の退職給付債務	4,185		2,391
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△2,062		△2,912
退職給付に係る負債	6,623		4,735
退職給付に係る資産	△8,686		△7,648
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	△2,062		△2,912

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	1,850	百万円	1,881	百万円
利息費用	214		239
期待運用収益	△484		△547
数理計算上の差異の費用処理額	△792		△1,306
過去勤務費用の費用処理額	166		166
簡便法で計算した退職給付費用	331		771
確定給付制度に係る退職給付費用	1,285		1,204

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	166	百万円	166	百万円
数理計算上の差異	△378		△1,542
合計	△211		△1,376

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△332	百万円	△166	百万円
未認識数理計算上の差異	6,649		5,106
合計	6,316		4,940

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	20	%	20	%
株式	60		42
生命保険一般勘定	8		14
短期資産	-		19
その他	11		5
合計	100		100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度10%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	1.1		1.2
一時金選択率	72.5		71.1

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度772百万円、当連結会計年度834百万円であります。