有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,268百万円	34,571百万円
勤務費用	1,706	1,926
利息費用	407	213
数理計算上の差異の発生額	2,931	236
退職給付の支払額	△1,394	△1,602
その他	△348	88
退職給付債務の期末残高	34,571	35,434

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	29,875百万円	31,463百万円
期待運用収益	348	361
数理計算上の差異の発生額	465	△503
事業主からの拠出額	1,773	986
退職給付の支払額	△870	△784
その他	△129	88
年金資産の期末残高	31,463	31,610

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,775百万円	2,983百万円
退職給付費用	318	345
退職給付の支払額	△171	△254
制度への拠出額	△48	△47
その他	110	5
退職給付に係る負債の期末残高	2,983	3,032

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	35,268百万円	36,104百万円
年金資産	△32,024	△32,142
	3,243	3,961
非積立型制度の退職給付債務	2,848	2,894
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,092	6,856
退職給付に係る負債	11,686	12,159
退職給付に係る資産	△5,594	△5,303
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,092	6,856

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,706百万円	1,926百万円
利息費用	407	213
期待運用収益	△348	△361
数理計算上の差異の費用処理額	106	470
簡便法で計算した退職給付費用	318	345
確定給付制度に係る退職給付費用	2,190	2,593

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△2,343百万円	△283百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△330百万円	△613百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	31%	30%
株式	51	51
生命保険一般勘定	7	8
その他	11	11
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結
会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.2	1.2
一時金選択率	82.4	82.5

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度365百万円、当連結会計年度393百万円であります。