有価証券報告書-第153期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社は2019年4月1日に退職給付制度の改定により確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行しております。
当該移行に伴い、確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度への移行については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。
また、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	35,434百万円	35,770百万円
勤務費用	1,933	1,968
利息費用	215	232
数理計算上の差異の発生額	△522	71
退職給付の支払額 過去勤務費用の発生額 退職給付制度改定損 新規連結による増加額 その他	△1,243 - - - △45	△1,266 4,140 △3,308 644 △74
退職給付債務の期末残高	35,770	38,178

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	31,610百万円	32,039百万円
期待運用収益	363	369
数理計算上の差異の発生額	△160	2,465
事業主からの拠出額	1,000	1,010
退職給付の支払額	△752	△661
その他	△22	△22
年金資産の期末残高	32,039	35,199

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,032百万円	3,226百万円
退職給付費用	442	376
退職給付の支払額	△275	△200
制度への拠出額	△48	△47
その他	74	△13
退職給付に係る負債の期末残高	3,226	3,340

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,453百万円	38,268百万円
年金資産	△32,625	△35,828
	3,827	2,439
非積立型制度の退職給付債務	3,129	3,880
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,957	6,319
退職給付に係る負債	12,279	12,430
退職給付に係る資産	△5,321	△6,110
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,957	6,319

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,933百万円	1,968百万円
利息費用	215	232
期待運用収益	△363	△369
数理計算上の差異の費用処理額	841	300
簡便法で計算した退職給付費用	448	369
確定給付制度に係る退職給付費用	3,075	2,502

退職給付制度改定損 3,308百万円
(注)退職給付制度の改定に係る費用として、特別損失に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用 数理計算上の差異	-百万円 1,207	△831百万円 2,696
合計	1,207	1,865

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	△831百万円
未認識数理計算上の差異	593	3,290
合計	593	2,459

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	27%	25%
株式	50	53
生命保険一般勘定	8	8
その他	15	14
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結
会計年度15%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.2	1.2
一時金選択率	82.5	81.5

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度419百万円、当連結会計年度448百万円であります。