有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社は退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	34,571百万円	35,434百万円
勤務費用	1,926	1,933
利息費用	213	215
数理計算上の差異の発生額	236	△522
退職給付の支払額	△1,602	△1,243
その他	88	△45
退職給付債務の期末残高	35,434	35,770

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	31,463百万円	31,610百万円
期待運用収益	361	363
数理計算上の差異の発生額	△503	△160
事業主からの拠出額	986	1,000
退職給付の支払額	△784	△752
その他	88	△22
年金資産の期末残高	31,610	32,039

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,983百万円	3,032百万円
退職給付費用	345	442
退職給付の支払額	△254	△275
制度への拠出額	△47	△48
その他	5	74
退職給付に係る負債の期末残高	3,032	3,226

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	36,104百万円	36,453百万円
年金資産	△32,142	△32,625
	3,961	3,827
非積立型制度の退職給付債務	2,894	3,129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,856	6,957
退職給付に係る負債	12,159	12,279
退職給付に係る資産	△5,303	△5,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,856	6,957

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,926百万円	1,933百万円
利息費用	213	215
期待運用収益	△361	△363
数理計算上の差異の費用処理額	470	841
簡便法で計算した退職給付費用	345	448
確定給付制度に係る退職給付費用	2,593	3,075

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△283百万円	1,207百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△613百万円	593百万円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	30%	27%
株式	51	50
生命保険一般勘定	8	8
その他	11	15
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結
会計年度14%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	1.2	1.2
一時金選択率	82.5	82.5

3.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度393百万円、当連結会計年度419百万円であります。