報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益である。セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいている。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験研究の受託、土地の賃貸等を含んでいる。
2 調整額は、以下のとおりである。
(1)「セグメント利益」の調整額△2,947百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,944百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究費用等である。
(2)「セグメント資産」の調整額19,906百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,945百万円が含まれている。全社資産の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)、基礎研究および当社の一般管理部門にかかる資産等である。
(3)「有形固定資産および無形固定資産の増加額」の調整額593百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額である。
3 「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
4 「減価償却費」および「有形固定資産および無形固定資産の増加額」には、長期前払費用の償却および増加額を含んでいる。2016/10/03 10:31

#3 事業等のリスク

⑭固定資産の評価について
当社グループが保有している土地・建物、製造設備、株式などの固定資産について、収益性の低下または時価の下落などにより資産価値が著しく減少し、減損処理を行わなければならない場合は当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性がある。
⑮資金の調達について

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	5,057	百万円
固定資産	5,345	〃
資産合計	10,403	百万円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、当社の本社ビル建物、構築物および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
当社グループは、これまで事業のグローバル展開を積極的に進め、海外拠点の設立や増強を行ってきたことで、現在では海外拠点がグループの半数を超え、これら海外の連結子会社は定額法が多数を占めている。こうした中、国内においては前事業年度までに大型製造設備の投資が完了したため、設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討した。この結果、今後、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる安定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法を海外子会社と同じ定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、当社の本社ビル建物、構築物および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
当社グループは、これまで事業のグローバル展開を積極的に進め、海外拠点の設立や増強を行ってきたことで、現在では、海外拠点がグループの半数を超え、これら海外の連結子会社は定額法が多数を占めている。こうした中、国内においては、前連結会計年度までに大型製造設備の投資が完了したため、設備の使用実態を適切に反映した減価償却の方法について検討した。この結果、今後、国内生産品について安定的な需要が見込まれ、主要製造設備の使用可能期間にわたる安定的な稼働が見込まれることから、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を海外子会社と同じ定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。

2016/10/03 10:31

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、当事業年度より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法から定額法に変更している。詳細は、「第5 経理の状況2016/10/03 10:31

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	―		1,249	百万円
建物及び構築物	―		82	〃
機械装置及び運搬具	8	百万円	19	〃
その他	3	〃	7	〃
合計	12	百万円	1,358	百万円

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。
(固定資産売却損)

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	―		170	百万円
建物及び構築物	―		142	〃
機械装置及び運搬具	68	百万円	6	〃
その他	4	〃	7	〃
合計	72	百万円	327	百万円

(固定資産除却損)

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	21	百万円	9	百万円
機械装置及び運搬具	234	〃	79	〃
建設仮勘定	4	〃	12	〃
設備撤去費用	70	〃	42	〃
その他	12	〃	23	〃
合計	342	百万円	166	百万円

2016/10/03 10:31

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、従来、当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっていたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「半導体関連材料」で436百万円、「高機能プラスチック」で259百万円、「クオリティオブライフ関連製品」で689百万円、「その他」で14百万円および「調整額」で157百万円それぞれ増加している。2016/10/03 10:31

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2016/10/03 10:31

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりである。

2016/10/03 10:31

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	149,330	百万円	164,650	百万円

2016/10/03 10:31

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/10/03 10:31

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにVaupell Holdings, Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。

流動資産	5,057百万円
固定資産	5,345 〃
のれん	19,567 〃

2016/10/03 10:31

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については当社および連結子会社毎にセグメントを基礎として、遊休資産については個別の物件を基礎としてグルーピングしている。
秋田の遊休資産については、市場価格が下落したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失30百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行うことにより算定している。
中国の事業用資産については、今後の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失153百万円として特別損失に計上した。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額に基づいて評価している。

2016/10/03 10:31

#17 災害による損失に関する注記［テキストブロック］

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
平成27年2月に欧州の連結子会社において発生した火災事故によるたな卸資産および固定資産の滅失損失、撤去および復旧に係る費用等である。

2016/10/03 10:31

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用	△325 〃	△120 〃
固定資産圧縮積立金	△1,674 〃	―
その他	△467 〃	△500 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/10/03 10:31

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付信託拠出株式返還時益金	△570 〃	△517 〃
固定資産圧縮積立金	△1,674 〃	―
その他	△1,612 〃	△1,696 〃

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,191百万円	2,570百万円
固定資産-繰延税金資産	650 〃	443 〃
固定負債-繰延税金負債	△2,949 〃	△4,702 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/03 10:31

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」6,515百万円、「売掛金」35,417百万円は、「受取手形及び売掛金」41,932百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、独立掲記していた「有形固定資産」の「工具、器具及び備品(純額)」および「リース資産(純額)」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他(純額)」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品(純額)」2,161百万円、「リース資産(純額)」101百万円は、「その他(純額)」2,262百万円として組み替えている。

2016/10/03 10:31

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、当連結会計年度より有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法から定額法に変更している。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(会計方針の変更)(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載している。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2016/10/03 10:31