有価証券報告書-第131期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の組織および人員
監査役会は、常勤監査役2名および非常勤の独立性を有する社外監査役2名で構成されています。常勤監査役のうち1名は当社の幅広い業務および経理統轄を含む取締役として経営に従事した経験を有し、企業経営および財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社の事業・組織に精通しています。他の1名は他社で海外を含む財務・会計、内部統制・内部監査、グループガバナンスに係る業務に従事した経験を有し、内部統制および財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役のうち1名は公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務・会計に関する幅広い見識を有し、他の1名は海外勤務経験を持つ弁護士としての専門的見地ならびに法務・コンプライアンスに関する幅広い見識を有しており、両名とも他社での社外役員としての経験から企業経営に関する幅広い知見を有しています。監査役会としては、今後とも財務・会計・法務に関する知識を含む適切な経験・能力を有する者からなる多様な構成を維持し、公正不偏で効率的な監査活動を実施していく方針です。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席状況は、次のとおりです。
また、監査役の指揮命令下で、監査室との兼務で内部監査に関する知見を有するスタッフ(監査役付属)1名(2021年9月1日付転入)が監査役会および各監査役の活動を補佐しています。なお、当事業年度は期中で監査役付属の交代がありましたが、監査役付属の人事異動は事前に監査役会の同意を得た上で行われています。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要があれば臨時に開催することとしており、当事業年度は19回開催し、開催時間は平均1時間11分でした。また、監査役会は、前年度の監査活動を振り返り、その実効性を検証した上で、当社が抱えるリスクの検討を行い、「法令、定款、規程等の遵守状況」、「内部統制システムの整備・運用状況」ならびに「経営リスクの管理状況」の3点を監査の重点項目とする当事業年度の監査計画を定め、取締役会にその概要を報告し、取締役の協力を得て監査活動を進めています。なお、監査役会にて当事業年度に決議・協議、報告・検討を行った主な事項は次のとおりです。
(主な決議・協議)
・監査役会議長、特定監査役、常勤監査役の選定について
・監査計画、重点監査計画および監査活動の業務分担について
・監査役選任議案および補欠監査役選任議案への同意について
・監査役会の監査報告書について
・定時株主総会への対応方針および監査報告について
・監査活動に関する記述を含む有価証券報告書の監査について
・会計監査人の評価および再任の決定について
・会計監査人の監査報酬に対する同意について
・会計監査人の監査の相当性(「監査上の主要な検討事項」を含む)について
・当社の監査役会規則および監査役監査基準の改定について
・監査役付属の人事異動への同意について
(主な報告・検討)
・取締役会議案の事前確認について
・常勤監査役の活動状況(出席した重要な会議の状況、内部統制システムを支える部署との月例会議の状況、社
内決裁の内容確認、往査の状況、会計監査人往査への立会、内部監査への立会等)の報告について
・会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、会社法および金融商品取引法監査の進捗状況と監査結果の報告
について
・日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書720を踏まえた事業報告等の監査役監査について
・監査役が保有する知識・経験・能力等の開示について
(会計監査人との連携)
監査役会は、会計監査を行う有限責任 あずさ監査法人との間で、四半期レビューや年度監査の結果報告に加えて、監査法人の年間監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗などに関して相互に協議や情報交換を行っているほか(全7回)、常勤監査役が会計監査人の事業所等往査の監査講評への参加(Web会議形式を含めて、全5回)を行うなど、相互連携を深め、会計監査の信頼性の確保に努めております。
特に、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と意見交換を行い、候補となる具体的なテーマ数件について検討を開始し、当事業年度の監査計画、期中の四半期レビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で数度に渡り、会計監査人と充分な協議を行いました。
(社外取締役との連携)
監査役会は、取締役会や監査役監査の実効性をより高めるため、社外取締役との連携も重視しており、取締役会の前に社外取締役、総務本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、総務本部および経理企画本部が参加して開催される社外役員会(当事業年度は全11回開催、開催時間は平均1時間8分)に全監査役が出席し、重要な投資案件、上場会社の新市場区分の選択や改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応などの取締役会の議案や取締役会の実効性の評価などに関する意見の交換や経営に関する様々な情報の共有を行っております。
(内部監査部門との連携)
さらに、監査役会は、常勤監査役が内部監査の監査講評への参加や往査への立会(Web会議形式を含めて、全18回)、定期的な会合(原則、四半期ごと)での相互の情報や意見の交換を行い、その状況を適宜監査役会に報告するほか、社外監査役も加わって内部監査を行う監査室と情報交換会を開催するなど、監査室とも緊密な連携を保っています。
ハ 監査役の主な活動
各監査役は、この監査計画に基づいて次のような監査活動を行い、これらの監査活動を通じて気づいた事項について、取締役や業務執行部門に適宜課題提起や提言を行いました。
・取締役会への出席(議事運営、決議・報告内容等を監査し、適宜課題提起や提言を実施)
・代表取締役社長との定期的な会合(原則、四半期ごと。当事業年度は全4回。監査活動の報告や会社経営をめぐる諸課題について意見交換を実施)
・重要な会議(役員連絡会(執行役員の月次会合)、社外役員会(社外取締役、社外監査役、総務本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、常勤監査役、総務本部および経理企画本部の月次会合)、業務連絡会(全執行役員、主管者、関係会社代表者の半期ごとの会合)、予算審議会等)への出席(意思決定プロセスの適正性の確認、執行部門との意見交換等を実施)
・取締役および使用人からの聴取
・事業所および子会社への往査(Web会議形式を含めて、当事業年度は社内が3拠点、海外も含めた子会社が5社)
また、常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従って、リスクマネジメント委員会(当事業年度は全4回)やコンプライアンス委員会(当事業年度は全3回)等の重要な会議に参加し、重要な稟議案件の回覧を受けているほか、事業所および子会社への往査および会計監査人や内部監査部門が行う往査への立会を積極的に行っています。さらに、子会社の監査役との連携を深めるため、子会社の監査役との交流会や監査の実施状況の情報交換を行っています。
それに加えて、総務本部、人事本部、経理企画本部、情報システム部、研究開発本部、生産技術本部、経営戦略企画室、監査室といったグループの内部統制システムを支える部署との月例会議(生産技術本部全12回、研究開発本部全4回、その他の部署全12回)、および経理部門との半期に一度の情報交換会を開催し、必要な情報交換を行うほか、日本監査役協会をはじめとする社外の講演会やシンポジウムなど(Web会議形式を含む全33回)を活用して法令や制度の改正など様々な環境の変化に係る情報の入手にも努め、監査役会の監査の実効性の向上を図るため、それらの活動で得られた情報や知見を監査役会を通じて社外監査役とも共有しています。
ニ 新型コロナウイルス感染症の影響下での監査活動
各監査役は、新型コロナウイルスの感染予防対策のため、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出中は可能な範囲で不急の往査の延期や面談参加者の絞り込みなどを行ったほか、往査が困難な海外子会社のみならず、在宅勤務が定着している国内でもWeb会議形式での聴取など代替的な手段を活用して、監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、より内部統制の視点に重きを置いた監査活動を行いました。また、監査役会は、新型コロナウイルス感染症の影響下であってもWeb会議形式を活用して、取締役、業務執行部門、会計監査人と必要な交流を確保しました。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員および手続
当社では、社長に直結する専任組織の監査室(10名在籍)が、グループの経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を、コンプライアンス、経営効率の向上、会社財産の保全等の観点から検討・評価し、改善への助言・提案、是正状況の確認等を行う内部監査を実施しております。監査室は、新型コロナウイルスの感染拡大により現地訪問が困難なときもWeb会議形式によるリモート監査等を活用するなど、効率的かつ実効性のある監査活動に努めております。また、生産技術本部は、グループのモノづくりの全プロセスに関して、安全・環境・品質などの観点で総合的に点検して指摘・改善提案を行う内部監査を実施しております。
ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査室は、内部監査のほか、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価活動も担当していることから、会計監査を行う有限責任 あずさ監査法人による内部統制監査を受けており、監査法人と定期的な会合を行うなど相互の連携に努めております。
また、監査室は総務本部、人事本部、経理企画本部などの内部統制部門に対して内部監査を行うほか、常勤監査役と内部統制部門等の定期的な会合(月次)に参加し、相互に必要な意見・情報等の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
上記以前の調査は著しく困難であり、記載年より前から継続している可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成
・業務を執行した会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 椎名弘
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木雄飛
・監査業務に係る補助者の構成人員
公認会計士 5人
その他 23人
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ニ 監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断する場合に、社内関係部署および監査法人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、監査役会で定めた評価基準に基づき評価を行い、監査法人の品質管理、監査体制、職務遂行状況、独立性、専門性、海外ネットワークなどが適切であるか確認しております。その結果、有限責任 あずさ監査法人は必要な独立性と専門性を有しており、会計監査人として適任であると認められたため、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定いたしました。
ホ 会計監査人の再任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当し、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の独立性およびその職務の遂行状況等に鑑み、その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度を含む会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の組織および人員
監査役会は、常勤監査役2名および非常勤の独立性を有する社外監査役2名で構成されています。常勤監査役のうち1名は当社の幅広い業務および経理統轄を含む取締役として経営に従事した経験を有し、企業経営および財務・会計に関する相当程度の知見を有するほか、当社の事業・組織に精通しています。他の1名は他社で海外を含む財務・会計、内部統制・内部監査、グループガバナンスに係る業務に従事した経験を有し、内部統制および財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役のうち1名は公認会計士および税理士としての専門的見地ならびに財務・会計に関する幅広い見識を有し、他の1名は海外勤務経験を持つ弁護士としての専門的見地ならびに法務・コンプライアンスに関する幅広い見識を有しており、両名とも他社での社外役員としての経験から企業経営に関する幅広い知見を有しています。監査役会としては、今後とも財務・会計・法務に関する知識を含む適切な経験・能力を有する者からなる多様な構成を維持し、公正不偏で効率的な監査活動を実施していく方針です。
各監査役の当事業年度に開催した監査役会および取締役会への出席状況は、次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数/開催回数 | |
| 監査役会 | 取締役会 | ||
| 常勤監査役 2019年6月24日再任 | 寺沢 常夫 | 19回/19回 | 13回/13回 |
| 常勤監査役 2019年6月24日就任 | 青木 勝重 | 19回/19回 | 13回/13回 |
| 独立社外監査役 2019年6月24日就任 | 山岸 和彦 | 19回/19回 | 13回/13回 |
| 独立社外監査役 2021年6月24日退任 | 永島 惠津子 | 6回/6回 | 3回/3回 |
| 独立社外監査役 2021年6月24日就任 | 川手 典子 | 13回/13回 | 10回/10回 |
また、監査役の指揮命令下で、監査室との兼務で内部監査に関する知見を有するスタッフ(監査役付属)1名(2021年9月1日付転入)が監査役会および各監査役の活動を補佐しています。なお、当事業年度は期中で監査役付属の交代がありましたが、監査役付属の人事異動は事前に監査役会の同意を得た上で行われています。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要があれば臨時に開催することとしており、当事業年度は19回開催し、開催時間は平均1時間11分でした。また、監査役会は、前年度の監査活動を振り返り、その実効性を検証した上で、当社が抱えるリスクの検討を行い、「法令、定款、規程等の遵守状況」、「内部統制システムの整備・運用状況」ならびに「経営リスクの管理状況」の3点を監査の重点項目とする当事業年度の監査計画を定め、取締役会にその概要を報告し、取締役の協力を得て監査活動を進めています。なお、監査役会にて当事業年度に決議・協議、報告・検討を行った主な事項は次のとおりです。
(主な決議・協議)
・監査役会議長、特定監査役、常勤監査役の選定について
・監査計画、重点監査計画および監査活動の業務分担について
・監査役選任議案および補欠監査役選任議案への同意について
・監査役会の監査報告書について
・定時株主総会への対応方針および監査報告について
・監査活動に関する記述を含む有価証券報告書の監査について
・会計監査人の評価および再任の決定について
・会計監査人の監査報酬に対する同意について
・会計監査人の監査の相当性(「監査上の主要な検討事項」を含む)について
・当社の監査役会規則および監査役監査基準の改定について
・監査役付属の人事異動への同意について
(主な報告・検討)
・取締役会議案の事前確認について
・常勤監査役の活動状況(出席した重要な会議の状況、内部統制システムを支える部署との月例会議の状況、社
内決裁の内容確認、往査の状況、会計監査人往査への立会、内部監査への立会等)の報告について
・会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、会社法および金融商品取引法監査の進捗状況と監査結果の報告
について
・日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書720を踏まえた事業報告等の監査役監査について
・監査役が保有する知識・経験・能力等の開示について
(会計監査人との連携)
監査役会は、会計監査を行う有限責任 あずさ監査法人との間で、四半期レビューや年度監査の結果報告に加えて、監査法人の年間監査計画、リスクの評価、監査上の論点、監査の進捗などに関して相互に協議や情報交換を行っているほか(全7回)、常勤監査役が会計監査人の事業所等往査の監査講評への参加(Web会議形式を含めて、全5回)を行うなど、相互連携を深め、会計監査の信頼性の確保に努めております。
特に、「監査上の主要な検討事項」については、会計監査人と意見交換を行い、候補となる具体的なテーマ数件について検討を開始し、当事業年度の監査計画、期中の四半期レビュー結果報告、期末の監査報告等の各段階で数度に渡り、会計監査人と充分な協議を行いました。
(社外取締役との連携)
監査役会は、取締役会や監査役監査の実効性をより高めるため、社外取締役との連携も重視しており、取締役会の前に社外取締役、総務本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、総務本部および経理企画本部が参加して開催される社外役員会(当事業年度は全11回開催、開催時間は平均1時間8分)に全監査役が出席し、重要な投資案件、上場会社の新市場区分の選択や改訂されたコーポレートガバナンス・コードへの対応などの取締役会の議案や取締役会の実効性の評価などに関する意見の交換や経営に関する様々な情報の共有を行っております。
(内部監査部門との連携)
さらに、監査役会は、常勤監査役が内部監査の監査講評への参加や往査への立会(Web会議形式を含めて、全18回)、定期的な会合(原則、四半期ごと)での相互の情報や意見の交換を行い、その状況を適宜監査役会に報告するほか、社外監査役も加わって内部監査を行う監査室と情報交換会を開催するなど、監査室とも緊密な連携を保っています。
ハ 監査役の主な活動
各監査役は、この監査計画に基づいて次のような監査活動を行い、これらの監査活動を通じて気づいた事項について、取締役や業務執行部門に適宜課題提起や提言を行いました。
・取締役会への出席(議事運営、決議・報告内容等を監査し、適宜課題提起や提言を実施)
・代表取締役社長との定期的な会合(原則、四半期ごと。当事業年度は全4回。監査活動の報告や会社経営をめぐる諸課題について意見交換を実施)
・重要な会議(役員連絡会(執行役員の月次会合)、社外役員会(社外取締役、社外監査役、総務本部統轄取締役、総務本部担当執行役員、常勤監査役、総務本部および経理企画本部の月次会合)、業務連絡会(全執行役員、主管者、関係会社代表者の半期ごとの会合)、予算審議会等)への出席(意思決定プロセスの適正性の確認、執行部門との意見交換等を実施)
・取締役および使用人からの聴取
・事業所および子会社への往査(Web会議形式を含めて、当事業年度は社内が3拠点、海外も含めた子会社が5社)
また、常勤監査役は、常勤者としての業務分担に従って、リスクマネジメント委員会(当事業年度は全4回)やコンプライアンス委員会(当事業年度は全3回)等の重要な会議に参加し、重要な稟議案件の回覧を受けているほか、事業所および子会社への往査および会計監査人や内部監査部門が行う往査への立会を積極的に行っています。さらに、子会社の監査役との連携を深めるため、子会社の監査役との交流会や監査の実施状況の情報交換を行っています。
それに加えて、総務本部、人事本部、経理企画本部、情報システム部、研究開発本部、生産技術本部、経営戦略企画室、監査室といったグループの内部統制システムを支える部署との月例会議(生産技術本部全12回、研究開発本部全4回、その他の部署全12回)、および経理部門との半期に一度の情報交換会を開催し、必要な情報交換を行うほか、日本監査役協会をはじめとする社外の講演会やシンポジウムなど(Web会議形式を含む全33回)を活用して法令や制度の改正など様々な環境の変化に係る情報の入手にも努め、監査役会の監査の実効性の向上を図るため、それらの活動で得られた情報や知見を監査役会を通じて社外監査役とも共有しています。
ニ 新型コロナウイルス感染症の影響下での監査活動
各監査役は、新型コロナウイルスの感染予防対策のため、特に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出中は可能な範囲で不急の往査の延期や面談参加者の絞り込みなどを行ったほか、往査が困難な海外子会社のみならず、在宅勤務が定着している国内でもWeb会議形式での聴取など代替的な手段を活用して、監査の実効性の確保と感染予防の両立に留意しながら、より内部統制の視点に重きを置いた監査活動を行いました。また、監査役会は、新型コロナウイルス感染症の影響下であってもWeb会議形式を活用して、取締役、業務執行部門、会計監査人と必要な交流を確保しました。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員および手続
当社では、社長に直結する専任組織の監査室(10名在籍)が、グループの経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務執行の状況を、コンプライアンス、経営効率の向上、会社財産の保全等の観点から検討・評価し、改善への助言・提案、是正状況の確認等を行う内部監査を実施しております。監査室は、新型コロナウイルスの感染拡大により現地訪問が困難なときもWeb会議形式によるリモート監査等を活用するなど、効率的かつ実効性のある監査活動に努めております。また、生産技術本部は、グループのモノづくりの全プロセスに関して、安全・環境・品質などの観点で総合的に点検して指摘・改善提案を行う内部監査を実施しております。
ロ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査室は、内部監査のほか、金融商品取引法に基づく当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価活動も担当していることから、会計監査を行う有限責任 あずさ監査法人による内部統制監査を受けており、監査法人と定期的な会合を行うなど相互の連携に努めております。
また、監査室は総務本部、人事本部、経理企画本部などの内部統制部門に対して内部監査を行うほか、常勤監査役と内部統制部門等の定期的な会合(月次)に参加し、相互に必要な意見・情報等の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
1975年以降
上記以前の調査は著しく困難であり、記載年より前から継続している可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成
・業務を執行した会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 椎名弘
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木雄飛
・監査業務に係る補助者の構成人員
公認会計士 5人
その他 23人
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
ニ 監査法人の選定方針、理由および評価
監査役会は、会計監査人の再任の適否を判断する場合に、社内関係部署および監査法人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、監査役会で定めた評価基準に基づき評価を行い、監査法人の品質管理、監査体制、職務遂行状況、独立性、専門性、海外ネットワークなどが適切であるか確認しております。その結果、有限責任 あずさ監査法人は必要な独立性と専門性を有しており、会計監査人として適任であると認められたため、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定いたしました。
ホ 会計監査人の再任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項のいずれかに該当し、改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することを決定するほか、会計監査人の独立性およびその職務の遂行状況等に鑑み、その職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることを決定する方針であります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 107 | ― | 130 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 107 | ― | 130 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 19 | 12 | 17 | 14 |
| 連結子会社 | 85 | 111 | 91 | 156 |
| 計 | 104 | 123 | 108 | 171 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。
c. その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬額の決定方針について、当社では特段の定めはありませんが、監査時間等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けて、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度を含む会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
