有価証券報告書-第129期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、積極的に企業価値の向上をはかり、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつと考えております。利益配分については、研究開発や設備投資およびM&Aといった将来の事業展開のために必要な内部留保とのバランスを勘案し、連結業績に応じた安定的な配当の継続を実施していきたいと考えております。
当社の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、当期業績が想定を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症が今後の世界経済ひいては当社グループの事業に与える影響が予測困難であること、また持続的成長に向けた戦略投資やM&Aの資金の確保も考慮し、前期に比べ1株につき7円50銭減額の30円といたしました。これにより、当期の年間配当金は、昨年実施した中間配当とあわせて、1株につき75円となり、2018年10月1日付で実施した株式併合を考慮した前期の年間配当金と同額となります。
また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
当社の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当につきましては、当期業績が想定を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症が今後の世界経済ひいては当社グループの事業に与える影響が予測困難であること、また持続的成長に向けた戦略投資やM&Aの資金の確保も考慮し、前期に比べ1株につき7円50銭減額の30円といたしました。これにより、当期の年間配当金は、昨年実施した中間配当とあわせて、1株につき75円となり、2018年10月1日付で実施した株式併合を考慮した前期の年間配当金と同額となります。
また、内部留保については、国際的な競争力の強化を念頭におき、中長期的視野に基づいた研究開発、高品質商品開発のための生産技術の改善および設備投資ならびに海外事業展開等に充当する予定であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当期に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2019年10月31日 取締役会決議 | 2,118 | 45.00 |
| 2020年6月24日 定時株主総会決議 | 1,412 | 30.00 |