従来、当社は外貨建金銭債権債務等に係る為替予約については、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を行っていたが、外貨建金銭債権債務等とデリバティブ取引の状況をより的確に連結財務諸表に反映させるため、当連結会計年度より原則的処理方法に変更した。
当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用はしていない。
また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。