四半期報告書-第161期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)の世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では着実な個人消費と設備投資の増加が続き、欧州では政治情勢を巡る先行き不透明感があるものの、輸出の増加等を下支えに回復基調を維持しました。中国では設備投資が堅調に推移する等底堅い成長が続きました。日本経済は、企業収益の改善を背景に雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調にありました。
このような状況の中、当社グループは平成28年度よりスタートさせました中期事業計画“Take a New Step 2016 ”の重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業、医薬事業及びセイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回ったことにより、1,247億9千9百万円と前年同四半期に比べ69億1千3百万円(5.9%)増加しました。
営業利益は、売上高の増加等により181億3千2百万円と前年同四半期に比べ27億6千万円(18.0%)増加しました。
経常利益は、為替差損の減少等により185億2千万円となり、前年同四半期に比べ28億1千3百万円(17.9%)増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、129億6千9百万円と前年同四半期に比べ21億1千6百万円(19.5%)増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は492億7千7百万円と前年同四半期に比べ17億6千6百万円(3.7%)増加しました。
機能性材料事業は、海外向けエポキシ樹脂が堅調に推移し前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、繊維用染料及び紙用染料が前年同四半期を下回ったものの、産業用途のインクジェットプリンタ用色素及び感熱顕色剤が前年同四半期を上回り、色素材料事業全体では前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、産業用や車載用LCDパネル向け偏光フィルム及びX線分析装置部材が堅調に推移し前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は62億8千2百万円と前年同四半期に比べ16億6千3百万円(36.0%)増加しました。
(医薬事業)
売上高は372億1千8百万円と前年同四半期に比べ9億2千1百万円(2.5%)増加しました。
国内向け製剤は、バイオシミラーの「インフリキシマブBS点滴静注用」(抗体薬)、「フィルグラスチムBS注」(がん化学療法支持療法薬)が伸長しました。国内向け製剤全体では、ジェネリック医薬品への切り替えによる影響で、長期収載品が前年同四半期を下回ったものの、「オキサリプラチン点滴静注液」(抗がん薬)等の新製品が寄与し、前年同四半期を上回りました。
輸出は、エトポシド類(抗がん薬)が前年同四半期を上回ったものの、ブレオ類(抗がん薬)、高薬理活性原薬が前年同四半期を下回り、輸出全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬及び診断薬は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は59億6千2百万円と前年同四半期に比べ13億7千1百万円(29.9%)増加しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は324億2百万円と前年同四半期に比べ41億3千7百万円(14.6%)増加しました。
国内事業は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータとも前年同四半期を上回りました。
海外事業は、北米・欧州・中国市場が堅調だったことに加え、新興国における自動車安全部品への需要拡大等により、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は53億1百万円と前年同四半期に比べ3千7百万円(0.7%)増加しました。
(その他)
売上高は59億1百万円と前年同四半期に比べ8千8百万円(1.5%)増加しました。
アグロ事業は、輸出が前年同四半期を下回ったものの、国内が前年同四半期を上回り、アグロ事業全体では前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は8億8千9百万円と前年同四半期に比べ1億1千6百万円(11.6%)減少しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,868億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ140億3千8百万円増加しました。主な増加は受取手形及び売掛金65億7千9百万円、投資有価証券46億1千5百万円、有形固定資産33億3千1百万円、たな卸資産29億6千9百万円、のれん12億3千2百万円であり、主な減少は現金及び預金46億1千2百万円であります。
負債は658億8千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億3千8百万円減少しました。主な減少は長期借入金36億4百万円、未払金21億7百万円、未払法人税等9億9千2百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金29億6千7百万円、短期借入金19億5千1百万円であります。
純資産は2,209億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ150億7千7百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する四半期純利益129億6千9百万円、為替換算調整勘定42億4千3百万円、その他有価証券評価差額金25億4千8百万円であり、主な減少は配当金の支払56億2千7百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は90億4千7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。