有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬に関する事項について、その妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問に応じて、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、2021年6月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めました。
当社の取締役の報酬は、当社の企業ビジョン KAYAKU spiritの実現に向けて、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材確保の観点から競争力のある水準の報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及びインセンティブ報酬(業績連動賞与金・株式報酬)により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合計額によって定め、月例の金銭報酬として支給します。
個々の業務執行取締役の賞与金は、期初に設定した連結営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)の目標値の達成度等を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合等を加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬(60%)、インセンティブ報酬(40%)とし、役位、職責等を踏まえて決定します。
社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性などの多角的な検討を行ったうえで取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を受けて審議・決定しております。
監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しております。
(2)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、2006年8月30日開催の第149回定時株主総会において固定報酬限度額を年額3億6千万円以内、賞与金限度額を年額2億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は0名)です。また、2021年6月25日開催の第164回定時株主総会において従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内と設定することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)です。
監査役の報酬は、2006年8月30日開催の第149回定時株主総会において年額9千万円以内と決議しております。当該定時株主総会の終結時点の監査役の員数は5名です。
(3)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、上記決定方針のとおり、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しております。
ただし、業績連動賞与金に関し、当事業年度は、2023年5月23日開催の取締役会において代表取締役社長涌元厚宏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の業績連動賞与金の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 業績連動賞与金として取締役に対して賞与を支給しており、当期中に役員賞与引当金として計上した額を含んでおります。
2 本表記載のほか、過年度に費用計上した業績連動賞与金の引当金戻入額は13百万円であります。
3 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及び交付状況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 非金銭報酬等は株式報酬であります。
3 業績連動報酬については、当事業年度に係る支給予定額を記載しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の報酬に関する事項について、その妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問に応じて、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、2021年6月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を定めました。
当社の取締役の報酬は、当社の企業ビジョン KAYAKU spiritの実現に向けて、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材確保の観点から競争力のある水準の報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬及びインセンティブ報酬(業績連動賞与金・株式報酬)により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合計額によって定め、月例の金銭報酬として支給します。
個々の業務執行取締役の賞与金は、期初に設定した連結営業利益及び自己資本当期純利益率(ROE)の目標値の達成度等を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成度合等を加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権及び付与する株数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬(60%)、インセンティブ報酬(40%)とし、役位、職責等を踏まえて決定します。
社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性などの多角的な検討を行ったうえで取締役会に答申し、取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を受けて審議・決定しております。
監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しております。
(2)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、2006年8月30日開催の第149回定時株主総会において固定報酬限度額を年額3億6千万円以内、賞与金限度額を年額2億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち、社外取締役は0名)です。また、2021年6月25日開催の第164回定時株主総会において従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内と設定することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち、社外取締役は3名)です。
監査役の報酬は、2006年8月30日開催の第149回定時株主総会において年額9千万円以内と決議しております。当該定時株主総会の終結時点の監査役の員数は5名です。
(3)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、上記決定方針のとおり、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、取締役会において決定しております。
ただし、業績連動賞与金に関し、当事業年度は、2023年5月23日開催の取締役会において代表取締役社長涌元厚宏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の業績連動賞与金の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 非金銭 報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 382 | 216 | 116 | 49 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 45 | 45 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 57 | 57 | - | - | 7 |
(注)1 業績連動賞与金として取締役に対して賞与を支給しており、当期中に役員賞与引当金として計上した額を含んでおります。
2 本表記載のほか、過年度に費用計上した業績連動賞与金の引当金戻入額は13百万円であります。
3 非金銭報酬等として取締役に対して株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容及び交付状況は、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の「(1) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等 の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 非金銭 報酬等 | ||||
| 涌元 厚宏 | 113 | 取締役 | 提出会社 | 64 | 33 | 14 |
(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 非金銭報酬等は株式報酬であります。
3 業績連動報酬については、当事業年度に係る支給予定額を記載しております。