- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 売上収益 | 346,951 | 300,257 |
| 関連するセグメント | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 |
- #2 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 2,892 |
| モビリティソリューション | 4,088 |
| ICTソリューション | 3,420 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。
- #3 株式の保有状況（連結）
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 5 | 1,613 | 主に不織布事業やモビリティソリューション事業における戦略的提携のために株式を取得しました。 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループの報告セグメントは、製品・サービスの内容、市場等の類似性を総合的に勘案し、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの4つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。
なお、当社は、2025年4月1日に実施した組織改正に伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱他一部の連結子会社の帰属セグメントを見直しております。
2026/06/22 15:04- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容、主要な活動及び報告セグメント区分変更の詳細は、注記「6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2026/06/22 15:04- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。
2026/06/22 15:04- #7 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年6月26日付で当社のモビリティソリューションセグメントに含まれる三井化学産資株式会社(以下、「MIP」といいます。)の全持分を前田工繊株式会社へ譲渡する契約を締結したことから、MIP及びMIPの子会社の日本テンサー株式会社に係る資産及び負債を売却目的保有に分類し、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。なお、当該譲渡は2025年4月に実行されました。
当該売却目的で保有する資産については、売却コスト控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、公正価値のヒエラルキーはレベル3に分類しております。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「37.金融商品 (7)金融商品の公正価値」に記載しております。
2026/06/22 15:04- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)本買収の背景及び目的
当社グループでは、「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」の3つの成長領域については、積極的な資源投下、グローバル展開等による高成長・高収益のグローバルスペシャリティ事業への変革に取り組んでおり、特に安定成長のライフ&ヘルスケア・ソリューション及び成長性の高いICTソリューションへの資源投下を厚くし、M&Aや提携も積極的に活用することで、市場成長を超える事業拡大を目指すことを基本方針としております。
ライフ&ヘルスケア・ソリューションにおいては、既存コア事業のビジョンケア材料、農業化学品の更なる成長に継続して注力する一方で、高収益・安定成長が期待できるメディカル分野をこれらに続く第3の収益の柱として確立し、当領域全体の長期的な成長を着実なものとするべく取り組んでおります。
2026/06/22 15:04- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
使用価値を算定する為の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画は今後の需要見込みに基づく売上高成長率という経営者による主要な仮定を含んでおります。当該仮定は、今後の日米の整形外科領域における医療機器市場の成長見通し及び新製品投入計画等を基に設定されており、不確実性の影響を受ける可能性があります。
加重平均資本コストは、株主資本コスト及び負債コスト等を基に算定しております。株主資本コストは、日米の国債利回り(日本国債10年物:1.5%/米国債20年物:4.6%)をリスクフリーレートとし、日米の長期的なエクイティリスクプレミアム等を考慮の上、設定しております。負債コストは、対象会社の金利コストおよび類似会社の社債利回り等を考慮の上、設定しております。
2026/06/22 15:04- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2026/06/22 15:04- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| |
| 2014年4月 | 当社理事 新自動車材開発室長 |
| 2016年4月 | 当社執行役員 新モビリティ事業開発室長 |
| 2017年4月 | 当社執行役員 経営企画部長 |
| 2025年6月 | 当社代表取締役専務執行役員 ICTソリューション事業本部長 |
| 2026年4月 | 当社代表取締役専務執行役員 モビリティソリューション事業本部長(現) |
- #12 研究開発活動
(2) モビリティソリューション
主に当社において、「モビリティソリューション」領域の製品群(エラストマー、機能性コンパウンドおよびポリプロピレン・コンパウンド、複合材料製品等)の開発とソリューション(モジュールコンセプト等)の提案・提供を行っております。当連結会計年度では、モビリティや周辺産業が抱える社会課題を注視し、その解決に貢献する製品開発に重点を置いております。
当セグメントに係る研究開発費は88億円であります。
2026/06/22 15:04- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
提出日現在、取締役8名のうち3名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となっております。2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏は再任され、新たに、朱殷卿氏が社外取締役に就任し、取締役9名のうち4名が社外取締役、監査役5名のうち3名が社外監査役となる予定です。
当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。当社の社外役員のうち、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の3名は、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、馬渕晃氏、三村孝仁氏及び木原民氏の各氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、朱殷卿氏は、㈱コアバリューマネジメントの代表取締役に就任しており、当社は、同社との間で、過去3事業年度にわたりコンサルティング業務等の取引関係があり、当該期間のいずれの事業年度においても、当社から同社への支払額が同社の年間売上高の2%を超えております。このため、当社が定める独立社外役員の独立性基準に基づき、当社は同氏を独立役員として指定しておりません。但し、同社との取引は、2026年3月31日をもって終了し、以降、当社から同社に対する支払いはないことから、一般株主との利益相反となるような特別な関係はありません。
なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。
2026/06/22 15:04- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②モビリティソリューション
世界的な環境意識の高まりや社会的責任への対応要請を背景に、サプライチェーンにおける環境負荷低減の重要性が高まっており、モビリティの燃費・電費向上、リサイクル材料、バイオ材料の活用、省エネルギーや再生可能エネルギーの利活用拡大等への貢献が求められています。また、EV化進展によるEV用部材の需要拡大の他、新交通システムの実装、製造工程の構造変化を捉える3Dプリンティング材料の市場拡大といった、モビリティにおける多様なニーズや機会の創出に繋がると期待されています。
当社では、自動車を中心としたあらゆる種類の人・モノの移動手段を「モビリティ」と定義しています。このモビリティ領域において、多様化するニーズに対応したソリューションの提供と個々の事業の競争力強化を通じた持続的な成長を実現していきます。
2026/06/22 15:04- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ライフ&ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質(QOL)向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、メガネレンズの長寿命化や防曇・調光などに貢献する高機能コーティング材・機器の製造・販売・研究を行う当社子会社であるSDC Technologies, Inc.が、研究開発機能及び製造機能を大幅に強化するため、本社を米国のカリフォルニア州アーバインから同州ランチョサンタマルガリータに移転することを決定しました。また、ライフケア、ウェルネスに次ぐ第3の収益の柱として育成しているメディカル領域においては、高度な遺伝子解析技術を強みとし、がん等の疾患を対象に遺伝子診断サービスを提供する「診断事業」や、大学や研究機関、企業向けに実験解析サービスを提供する「受託事業」を展開する㈱DNAチップ研究所へのTOBが成立し、同社は当社の完全子会社となりました。
モビリティソリューション領域では、自動車業界においては、燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。自動車の軽量化、高機能化に貢献する複合材料においては、米州、欧州、中国、インド地域密着での開発・生産・販売一貫体制を深化し、複合材料全体で地域連携を強化するとともに、各製品の差別化戦略も推進しております。高い耐熱性等を有するエンジニアリングプラスチック製品であるアーレン®及びオーラム®については、自動車及び電気・電子分野で拡大する高機能製品への需要に対応するため、ポリプラスチックス㈱と営業業務の提携に関する契約を締結しました。同社が有するお客様ネットワーク及びソリューション提供力を活用することで、更なる事業成長を目指します。なお、同契約により委託する営業業務は、同社グループの再編に伴い、2026年4月1日付で同社の親会社である㈱ダイセルへ包括的に事業承継されております。
ICTソリューション領域では、高速通信、AIの開発等、世界的なデジタル化の進展に伴い、安全・快適なインフラ、持続可能な地球環境を支えるAI、Beyond 5G等の情報通信(ICT)分野における進化の重要性が高まっております。生成AI向けに需要が拡大している半導体の製造工程で使用されるイクロステープ™においては、技術サービス機能を活かして周辺領域への提案を加速するため、昨年度に当社名古屋工場にて開所した「Creating Integration Lab.®」の他、当社グループの台湾工場に評価・試作機能を加え、現地での開発体制を拡充しました。また、拡大するAR/VR市場に向けて、ARグラスに用いられるWaveguide(光導波路)向け樹脂ウェハDiffrar®(ディフラ®)の開発を進め、世界初(当社調べ)となる屈折率1.67および1.74で12インチサイズのARグラス向け光学樹脂ウェハの開発に成功しました。
2026/06/22 15:04- #16 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は1,340億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 26,000 | 製造設備の増設等 |
| モビリティソリューション | 15,000 | 製造設備の増設等 |
| ICTソリューション | 23,000 | 製造設備の増設等 |
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。
2.「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について は、各報告セグメントに配賦する予定であります。
- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2026/06/22 15:04- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 326,625百万円 | 272,114百万円 |
| 仕入高 | 117,368 | 99,952 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
