- #1 主要な販売費及び一般管理費
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 3,899 | 4,211 |
| 研究開発費 | 26,945 | 26,625 |
| 貸倒引当金繰入額 | △94 | 10 |
- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 売上収益 | 346,951 | 300,257 |
| 関連するセグメント | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 | ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他 |
- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 2,892 |
| モビリティソリューション | 4,088 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。
- #4 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注4) | 貸借対照表計上額(百万円)(注4) |
| 13,356 | 3,563 |
| 森六㈱ | 1,416,000 | 1,416,000 | 森六㈱グループは、当社ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業等の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 3,387 | 2,872 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注4) | 貸借対照表計上額(百万円)(注4) |
| - | 5,797 |
| ユニ・チャーム㈱ | - | 2,041,200 | ユニ・チャーム㈱は、当社ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました | 無 |
| - | 2,428 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注4) | 貸借対照表計上額(百万円)(注4) |
(注)1.みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。
2.保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、取締役会において検証しております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,178百万円及び1,291百万円です。
このうち、主なものはライフ&ヘルスケア・ソリューションセグメントに帰属するSDC Technologies, Inc.の商標権です。これらは事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
これらの資産に係る減損テストについては、注記「18.非金融資産の減損」に記載しております。
2026/06/22 15:04- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△948百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△952百万円及び、セグメント間消去取引4百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額94,383百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産147,762百万円及び、セグメント間消去取引△53,379百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。
2026/06/22 15:04- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容、主要な活動及び報告セグメント区分変更の詳細は、注記「6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。
2026/06/22 15:04- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業、モビリティソリューション事業、ICTソリューション事業、ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
2026/06/22 15:04- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)本買収の背景及び目的
当社グループでは、「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」「モビリティソリューション」「ICTソリューション」の3つの成長領域については、積極的な資源投下、グローバル展開等による高成長・高収益のグローバルスペシャリティ事業への変革に取り組んでおり、特に安定成長のライフ&ヘルスケア・ソリューション及び成長性の高いICTソリューションへの資源投下を厚くし、M&Aや提携も積極的に活用することで、市場成長を超える事業拡大を目指すことを基本方針としております。
ライフ&ヘルスケア・ソリューションにおいては、既存コア事業のビジョンケア材料、農業化学品の更なる成長に継続して注力する一方で、高収益・安定成長が期待できるメディカル分野をこれらに続く第3の収益の柱として確立し、当領域全体の長期的な成長を着実なものとするべく取り組んでおります。
2026/06/22 15:04- #10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失(百万円) |
| 東京都新宿区 他 | 持分法で会計処理されている投資 | ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 8,320 |
| | | その他 | 10,195 |
減損損失の内訳
・東京都新宿区 他 持分法で会計処理されている投資
- #11 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.
研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された
研究開発費は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 45,781 | 46,429 |
- #12 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 人件費 | 80,791 | 82,190 |
| 研究開発費 | 45,781 | 46,429 |
| 運送保管料 | 77,742 | 74,408 |
- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2026/06/22 15:04- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| |
| 2015年4月 | 当社執行役員 経営企画部長 |
| 2017年4月 | 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長兼新ヘルスケア事業開発室長 |
| 2017年9月 | 当社常務執行役員 ヘルスケア事業本部長 |
| 2018年6月 | 当社取締役常務執行役員 ヘルスケア事業本部長 |
| 2019年4月 | 当社取締役専務執行役員 ヘルスケア事業本部長 |
| 2020年4月 | 当社代表取締役社長執行役員 |
- #15 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究本部の各研究所、成長3領域(ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション)の各事業本部の開発部及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。2025年10月に成長3領域それぞれの事業本部に開発部を設置し、事業部門と開発組織がより一層緊密に連携する体制に変更し、製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は464億円であります。
当社グループの研究開発の推進体制は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:04- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
提出日現在の当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。
| 氏 名 | 当該社外役員の選任理由、独立性の判断理由等 |
| 馬渕 晃(社外取締役) | ・同氏は、企業経営者や監査役としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やガバナンス等の観点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 |
| 三村 孝仁(社外取締役) | ・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、業界団体トップとしての活動経験、さらには当社が注力しているヘルスケア分野に関する高い見識をもとに、当社取締役会でも、事業戦略の妥当性やマネジメントの高度化に向けた視点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。・同氏は、2022年6月までテルモ株式会社の取締役顧問、2023年12月まで同社の顧問を兼職しておりました。当社は、2023年度、2024年度及び2025年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、当社がこの対価として受け取った金額は、いずれも当社の各事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。 |
| 木原 民(社外取締役) | ・同氏は、企業経営者としての経験、特に上場企業のデジタル人材戦略を担い培った高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価しており、当社取締役会でも、情報セキュリティやデジタルトランスフォーメーション等の観点から積極的な発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。 |
2026年6月24日開催予定の定時株主総会後に就任予定の朱殷卿氏については、次のとおりです。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略
①ライフ&ヘルスケア・ソリューション
世界の総人口増加・健康寿命延伸などを背景として生活の質(QOL)向上、安全・安心な食への貢献が求められています。ライフ&ヘルスケア・ソリューション事業は、ライフケアソリューション、ウェルネスソリューション、メディカルソリューションという3つの事業領域にわたって、いのちと健康、豊かな暮らしに貢献するソリューションを提供し、第1の収益の柱として当社グループの持続的成長に寄与していきます。
2026/06/22 15:04- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢のもとで、当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、ESGを中核に据えた経営を行っていくことで、事業活動を通じた社会課題解決に取り組んでおります。また、目指すべき企業グループ像として、「化学の力で社会課題を解決し、多様な価値の創造を通して持続的に成長し続ける企業グループ」を掲げており、2021年度に策定した長期経営計画「VISION 2030」のもと、当社グループが目指す未来社会に向けて、変革を加速しております。
ライフ&ヘルスケア・ソリューション領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長・人口増加に伴い、生活の質(QOL)向上や、食資源の不足等の社会課題への関心が高まっています。世界トップシェアのビジョンケア材料では、メガネレンズの長寿命化や防曇・調光などに貢献する高機能コーティング材・機器の製造・販売・研究を行う当社子会社であるSDC Technologies, Inc.が、研究開発機能及び製造機能を大幅に強化するため、本社を米国のカリフォルニア州アーバインから同州ランチョサンタマルガリータに移転することを決定しました。また、ライフケア、ウェルネスに次ぐ第3の収益の柱として育成しているメディカル領域においては、高度な遺伝子解析技術を強みとし、がん等の疾患を対象に遺伝子診断サービスを提供する「診断事業」や、大学や研究機関、企業向けに実験解析サービスを提供する「受託事業」を展開する㈱DNAチップ研究所へのTOBが成立し、同社は当社の完全子会社となりました。
モビリティソリューション領域では、自動車業界においては、燃費向上ニーズや電動化へのシフトに加え、軽量化・快適性の向上といった多様化したニーズが生まれています。自動車の軽量化、高機能化に貢献する複合材料においては、米州、欧州、中国、インド地域密着での開発・生産・販売一貫体制を深化し、複合材料全体で地域連携を強化するとともに、各製品の差別化戦略も推進しております。高い耐熱性等を有するエンジニアリングプラスチック製品であるアーレン®及びオーラム®については、自動車及び電気・電子分野で拡大する高機能製品への需要に対応するため、ポリプラスチックス㈱と営業業務の提携に関する契約を締結しました。同社が有するお客様ネットワーク及びソリューション提供力を活用することで、更なる事業成長を目指します。なお、同契約により委託する営業業務は、同社グループの再編に伴い、2026年4月1日付で同社の親会社である㈱ダイセルへ包括的に事業承継されております。
2026/06/22 15:04- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は1,340億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| ライフ&ヘルスケア・ソリューション | 26,000 | 製造設備の増設等 |
| モビリティソリューション | 15,000 | 製造設備の増設等 |
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。
2.「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について は、各報告セグメントに配賦する予定であります。
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
2026/06/22 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
