- #1 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 修繕引当金 | 18,318 | 23,552 | 24,367 | 17,503 |
| 債務保証等損失引当金 | 6,046 | 3,999 | 2,650 | 7,395 |
(注)債務保証等
損失引当金の当期減少額については、損益計算書上、貸倒引当金繰入額2,650百万円と相殺表示しております。
- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の下段( )は内数であり、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 ウレタン製造装置 1,497百万円
XDI製造設備 1,152百万円
建設仮勘定 眼鏡レンズ用材料製造装置 4,044百万円
ソフトウエア 新ERPシステム(S4HANA) 8,092百万円
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 ウレタン製造設備 1,533百万円
XDI製造装置 1,206百万円2026/06/22 15:04 - #3 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 固定資産除売却損 | 9,557 | 8,527 |
| 減損損失(注) | 18,515 | 21,913 |
| 関連事業損失 | - | 3,984 |
| その他 | 4,283 | 3,210 |
(注)前連結会計年度において、株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市
場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損
損失を計上しております。
- #4 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、主に保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の一部を売却することにより、認識を中止しております。
売却時の公正価値及び累積利得又は
損失(税引前)は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 公正価値 | 2,369 | 5,266 |
| 累積利得又は損失(△) | 1,385 | 3,769 |
その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は
損失(税引後)は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②償却累計額及び減損損失累計額
2026/06/22 15:04- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 15:04- #7 注記事項－偶発債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
41.偶発負債
当社グループは、当社グループ以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証及び保証予約を行っております。これらの債務保証先が債務不履行となった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担する必要があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における債務保証の状況は以下のとおりであります。
2026/06/22 15:04- #8 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社日本エム・ディ・エムに対する投資について減損損失を計上しております。詳細は、注記「18.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
2026/06/22 15:04- #9 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
②減価償却累計額及び減損損失累計額
2026/06/22 15:04- #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産は取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で認識しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場環境が予想より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ26,863百万円、24,555百万円であります。
2026/06/22 15:04- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び繰延税金負債について認識及び開示を行っておりません。
損失を計上しており、かつ繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している一部の子会社について、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金資産をそれぞれ2,542百万円及び16,648百万円認識しております。これらの会社が繰延税金資産の認識にあたって使用した将来の課税所得は、経営者が承認した事業計画のもとで想定されたものであり、過去の計画と実績の推移からその実現可能性は高いことから、繰延税金資産の回収可能性に問題はないと判断しております。
②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金
2026/06/22 15:04- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、関連する事業の市場環境、世界的な金利の動向、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
2026/06/22 15:04- #13 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分)
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりであります。
2026/06/22 15:04- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資について支配を喪失した日の公正価値で再測定し、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。
②関連会社及び共同支配の取決め
2026/06/22 15:04- #15 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
信用リスクが当初認識時点から著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産は、12ヶ月または全期間の予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
2026/06/22 15:04- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券評価損等 | 40,633 | | 35,145 |
| 減損損失等 | 4,853 | | 4,854 |
| 修繕引当金 | 7,135 | | 5,821 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
革の実現を通じた、高成長・高収益な事業体の形成
・ベーシック&グリーン・マテリアルズにおける、再構築の加速及びダウンフロー強化による、コア営業損失からの脱却
・トラブル撲滅に必要な経営資源の明確化、及びソフト面・ハード面の対策の着実な実施を通じた、トラブルの撲滅及びステークホルダーの信頼回復
2026/06/22 15:04- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような情勢のもとで、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出しております。
2026/06/22 15:04- #19 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 減価償却費及び償却費 | | 99,768 | 104,744 |
| 減損損失 | 18 | 18,515 | 21,913 |
| 負ののれん発生益 | | - | △2,585 |
- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の営業費用 | 33 | △32,355 | △37,634 |
| 持分法による投資利益 | 19 | 12,429 | 17,207 |
| 営業利益 | | 78,336 | 73,809 |
- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産無形固定資産減損損失 | 335,742百万円31,0353,297 | 340,359百万円36,4332,740 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損
損失の認識の判定を行っております。
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)貸倒引当金
当事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
2026/06/22 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
