4099 四国化成 HD

4099
2026/04/09
時価
2288億円
PER 予
22.06倍
2010年以降
6.36-18.16倍
(2010-2025年)
PBR
2.35倍
2010年以降
0.53-1.69倍
(2010-2025年)
配当 予
1.18%
ROE 予
10.66%
ROA 予
6.93%
資料
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四国化成 HD(4099)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
9億5800万
2013年6月30日 -79.33%
1億9800万
2013年9月30日 +173.23%
5億4100万
2013年12月31日 +57.3%
8億5100万
2014年3月31日 +29.02%
10億9800万
2014年6月30日 -81.33%
2億500万
2014年9月30日 +126.34%
4億6400万
2014年12月31日 +62.93%
7億5600万
2015年3月31日 +29.5%
9億7900万
2015年6月30日 -78.96%
2億600万
2015年9月30日 +116.5%
4億4600万
2015年12月31日 +54.48%
6億8900万
2016年3月31日 +29.9%
8億9500万
2016年6月30日 -77.21%
2億400万
2016年9月30日 +102.45%
4億1300万
2016年12月31日 +60.53%
6億6300万
2017年3月31日 +31.98%
8億7500万
2017年6月30日 -76.57%
2億500万
2017年9月30日 +117.07%
4億4500万
2017年12月31日 +60.45%
7億1400万
2018年3月31日 +32.07%
9億4300万
2018年6月30日 -76.14%
2億2500万
2018年9月30日 +150.67%
5億6400万
2018年12月31日 +46.63%
8億2700万
2019年3月31日 +26.6%
10億4700万
2019年6月30日 -80.52%
2億400万
2019年9月30日 +142.16%
4億9400万
2019年12月31日 +57.09%
7億7600万
2020年3月31日 +32.99%
10億3200万
2020年6月30日 -74.32%
2億6500万
2020年9月30日 +108.3%
5億5200万
2020年12月31日 +62.68%
8億9800万
2021年3月31日 +38.75%
12億4600万
2021年6月30日 -61.56%
4億7900万
2021年9月30日 +68.27%
8億600万
2021年12月31日 +44.29%
11億6300万
2022年3月31日 +25.02%
14億5400万
2022年6月30日 -75.1%
3億6200万
2022年9月30日 +81.49%
6億5700万
2022年12月31日 +54.79%
10億1700万
2023年3月31日 -68.44%
3億2100万
2023年6月30日 +95.95%
6億2900万
2023年9月30日 +55.17%
9億7600万
2023年12月31日 +37.81%
13億4500万
2024年3月31日 -72.04%
3億7600万
2024年6月30日 +77.66%
6億6800万
2024年9月30日 +49.25%
9億9700万
2024年12月31日 +35.41%
13億5000万
2025年3月31日 -71.93%
3億7900万
2025年6月30日 +85.75%
7億400万
2025年9月30日 +49.86%
10億5500万
2025年12月31日 +39.81%
14億7500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)34,17270,705
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)5,31212,281
2026/03/24 15:00
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、グループ一丸となり取り組んでおります。
また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30%、総還元性向50%」を目指します。加えて、配当額の決定指標として連結株主資本配当率(DOE)3%を設定し、配当性向とDOEの双方の指標を勘案しながら累進的配当を実現します。
2026/03/24 15:00
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
特定した当社グループにおけるマテリアリティは、以下のとおりです。
四国化成グループのマテリアリティと取り組み
新規お取引先様へのCSR適合の要請100%-
新たな事業機会への挑戦「Challenge 1000」との主な関連⦅事業変革方針⦆⦅全社変革方針:価値づくり⦆●社会課題解決に向けた製品、サービスの創出●オープンイノベーション推進●挑戦する風土醸成、人財育成、制度設計新規サステナビリティ貢献製品・サービス、及び既存事業の枠にとらわれない新規事業創出による売上高50億円5百円
新規事業部門の体制整備運用・改善社内公募、社内セミナーの実施技術棚卸の推進
既存事業の売上高960億円695億円
(2) 気候変動への取組み
当社グループは、気候変動が長期的に事業活動に与える影響(リスク・機会)は大きく、重要な経営課題であると認識しています。また、国際的な枠組みである「パリ協定」や「SDGs(持続可能な開発目標)」でも、気候変動の対応強化が求められていることから、2023年3月にTCFD提言に賛同を表明しました。当社グループは事業活動のあらゆる面において地球環境との調和を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
2026/03/24 15:00
#4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「化学品事業」は、無機化成品・有機化成品・ファインケミカル等の化学工業薬品の生産・販売活動を行っており、「建材事業」は、内外装用化粧壁・エクステリア・アルミシャッター等の建築土木資材の生産・販売活動を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/03/24 15:00
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。2026/03/24 15:00
#6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/24 15:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 15:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)2026/03/24 15:00
#9 役員報酬(連結)
・業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、業績指標等に応じた定性的評価及び定量的評価により決定する。定性的評価では、連結売上高や連結営業利益等の年度業績を踏まえた、職務執行の状況及び貢献度等を考慮する。一方、定量的評価では、ESG指標(外部評価機関やGHG排出量削減等)を考慮する。なおその支給は、月例で支給する基本報酬と合わせて行う。
・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針
2026/03/24 15:00
#10 指標及び目標(連結)
特定した当社グループにおけるマテリアリティは、以下のとおりです。
四国化成グループのマテリアリティと取り組み
新規お取引先様へのCSR適合の要請100%-
新たな事業機会への挑戦「Challenge 1000」との主な関連⦅事業変革方針⦆⦅全社変革方針:価値づくり⦆●社会課題解決に向けた製品、サービスの創出●オープンイノベーション推進●挑戦する風土醸成、人財育成、制度設計新規サステナビリティ貢献製品・サービス、及び既存事業の枠にとらわれない新規事業創出による売上高50億円5百円
新規事業部門の体制整備運用・改善社内公募、社内セミナーの実施技術棚卸の推進
既存事業の売上高960億円695億円
2026/03/24 15:00
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
なお、当該財務目標数値については現在見直しを行っており、新たな目標数値は2026年8月を目途に公表を予定しております。
2026/03/24 15:00
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費には持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかに回復しました。海外経済は、米国では雇用の増勢が鈍化する一方で、個人消費は底堅く推移し、景気の緩やかな拡大基調が続いています。先行きのわが国経済については、グローバルなAI関連需要が上押しに作用するものの、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済が減速することを通じ、輸出が弱含むことで企業収益が下振れするリスクが懸念されます。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は707億5百万円(前期比1.7%増)、営業利益は108億69百万円(前期比11.6%増)、経常利益は119億21百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は84億59百万円(前期比4.0%減)となりました。化学品事業においてファインケミカルが好調だったことにより、売上高、営業利益および経常利益が過去最高を記録しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/24 15:00
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社は、四国化成(上海)貿易有限公司であります。(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/24 15:00
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/03/24 15:00

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