四国化成 HD（4099）の全事業営業利益の推移 - 第一四半期

【期間】

連結

2010年6月30日: 15億9600万
2011年6月30日 -12.09%: 14億300万
2012年6月30日 +2.14%: 14億3300万
2013年6月30日 +17.59%: 16億8500万
2014年6月30日 -16.68%: 14億400万
2015年6月30日 +18.52%: 16億6400万
2016年6月30日 +0.48%: 16億7200万
2017年6月30日 +14.06%: 19億700万
2018年6月30日 -18.77%: 15億4900万
2019年6月30日 +11.62%: 17億2900万
2020年6月30日 -27.01%: 12億6200万
2021年6月30日 +40.25%: 17億7000万
2022年3月31日 +0.28%: 17億7500万
2022年6月30日 ±0%: 17億7500万
2023年3月31日 +35.66%: 24億800万
2024年3月31日 -0.12%: 24億500万
2025年3月31日 +26.28%: 30億3700万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2 セグメント利益の調整額47百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日至 2024年3月31日)
2024/05/15 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額44百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/15 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げや株高を背景として景況感が回復しつつありますが、日銀政策変更後も為替レートが円安に推移し、これを背景とする物価高が個人消費を下押ししており、景気回復は力強さを欠いています。海外経済は、米国では個人消費を中心に景気が堅調に推移していますが、欧州や中国では弱い動きが続いています。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)の当社グループの売上高は173億58百万円(前年同期比18.2%の増収)、営業利益は24億5百万円(前年同期比0.1%の減益)、経常利益は29億3百万円(前年同期比11.2%の増益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億3百万円(前年同期比3.4%の増益)となりました。
売上高は、化学品事業の海外市場での販売が好調に推移し第1四半期として過去最高を更新しました。営業利益は売上原価、販管費の増加により減益となりましたが、為替差益の計上により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。
2024/05/15 15:00