- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しております。
「Challenge 1000」では、長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、グループ一丸となり取り組んでおります。
また、株主還元の基本方針として、2030年度に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において「連結業績を基準として、配当性向30%、総還元性向50%」を目指します。
2024/03/28 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額410百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2024/03/28 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業及びフード事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額26百万円は、事業セグメントに配分していない損益等であります。
セグメント資産の調整額46,994百万円は、セグメント間取引消去△791百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,785百万円が含まれております。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額362百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/03/28 15:00 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/03/28 15:00- #5 役員報酬（連結）
・業績連動報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的インセンティブの金銭報酬とし、役位別の標準額をベースに、当社の連結売上高、連結営業利益等の年度業績、職務執行の状況及び貢献度等の定性的評価を考慮して決定し、月例で支給する基本報酬と合わせて支給する。
・非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針
2024/03/28 15:00- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
長期的視点に立った成長戦略の実行による飛躍的な成長を目指し、2030年に達成すべき財務目標として、売上高1,000億円、営業利益150億円、ROE10%以上を掲げ、目標の達成に向けて全社一丸となって取り組んでまいります。
2024/03/28 15:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けていますが、人件費や物流コストの増加に伴う物価高や人手不足による供給制約等のマイナス影響が懸念材料となっています。海外経済は、米国では個人消費を中心に堅調な動きが続いていますが、中国では回復の動きがやや停滞しており、また長期化するウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化など、地政学リスクは高まりを見せています。
このような状況下、当連結会計年度の当社グループの売上高は631億17百万円(前年同一期間比2.7%の増収)、営業利益は80億19百万円(前年同一期間比7.9%の減益)、経常利益は92億80百万円(前年同一期間比5.7%の減益)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億53百万円(前年同一期間比10.9%の増益)となりました。化学品事業、建材事業ともに販売価格の改定や為替レートの円安影響等で増収を確保し、過去最高を更新しましたが、原材料費や新規設備投資の償却負担等の製造コスト上昇により営業利益及び経常利益は減益となりました。一方、特別利益において投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は増益、過去最高を更新しました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
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